佐久市議会 2017-12-08
12月08日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年佐久市議会第４回
定例会会議録（第３日目）◯議事日程（第３号） 平成２９年１２月８日（金）午前１０時開議 開議宣告 報告事項日程第１
会議録署名議員指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２６名） １番 塩川浩志 ２番 清水秀三郎 ３番 大塚雄一 ４番 高柳博行 ５番 土屋俊重 ６番 小林歳春 ７番 土屋啓子 ８番 高橋良衛 ９番 柳澤眞生 １０番 吉川友子 １１番 井出浩司 １２番 三石義文 １３番 柳澤 潔 １４番 関本 功 １５番 吉岡 徹 １６番 大井岳夫 １７番 江本信彦 １８番 内藤祐子 １９番 神津 正 ２０番 竹花美幸 ２１番 小林松子 ２２番 中條壽一 ２３番 市川 将 ２４番 和嶋美和子 ２５番 小林貴幸 ２６番
市川稔宣◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 柳田清二 副市長 小池茂見 総務部長 矢野光宏 企画部長 小林一三 市民健康部長 小林 聖 環境部長 茂原啓嗣 福祉部長 工藤享良 経済部長 佐藤照明 建設部長 依田 猛 地域局長 山崎 強 臼田支所長 新津 彰 浅科支所長 小林雅弘 望月支所長 丸山陽造 会計管理者 青木 源 教育長 楜澤晴樹
学校教育部長 荒井修一 社会教育部長 荻原幸一 浅間病院・
みすず苑事務長 小林一好 総務課長 荻原万樹 秘書課長
山田博之◯事務局職員出席者 議会事務局長 篠原秀則
議会事務局次長 橋本達也 総務係長 井出和博 議事調査係長 増田直美 書記 高見澤香織 書記 清水雅志
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（高橋良衛） おはようございます。 現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告事項
○議長（高橋良衛） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（高橋良衛） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において １１番
井出浩司議員 １２番
三石義文議員 の２名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（高橋良衛） 日程第２、これより昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 現在まで残っている通告者は、
高柳博行議員ほか11名であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高柳博行議員
○議長（高橋良衛） 本日は、
高柳博行議員から質問を許します。 ４番、
高柳博行議員。（拍手）
◆４番（高柳博行） おはようございます。 新緑会、高柳でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 今回は、高度成長期に浅科地区に建設され、現在老朽化いたしました公共施設の
公共施設マネジメントに基づく整備の問題でございます。また、佐久の基幹産業である農業の土地活用の問題、また、国際感覚を身につける子どもたちを育てるための海外交流の問題、この３点でございます。 大項目１といたしまして浅科支所の整備について、大項目２といたしまして耕作放棄地の有効活用に向けて、大項目３といたしまして子どもの
海外交流事業についてでございます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） それでは、第１項目といたしまして、浅科支所の整備につきましてお尋ねをいたします。 先般開催されました
議会全員協議会の席で、
浅科支所複合施設整備について（案）が発表されましたが、浅科支所は建築後47年が経過し、耐震性の不安や、
バリアフリー化、
ユニバーサルデザイン化が未対応など、多くの問題を抱えています。現在、１階は市民サービスの窓口、２階は会議室等になっております。３階には
国土交通省利根川水系砂防事務所浅間山出張所となっております。 佐久市においても人口の減少が加速化し、合併後12年が過ぎ、平成32年で合併特例債が終了することにより、市の財政も今後非常に厳しい状況が想定されます。しかし、こうした状況下の中で、佐久市
公共施設等総合管理計画の策定に基づき、
整備事業計画案が出てまいりました。量的見直し、質的見直し、費用負担の見直し、また、管理体制の見直しをしっかり検討した上で、整備の推進をしていかなくてはいけないと思っております。 中項目（１）といたしまして、佐久市
公共施設等総合管理計画に基づく支所の整備形態及び機能等についてお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 皆様、おはようございます。 佐久市
公共施設等総合管理計画に基づく支所の整備形態及び機能等についてのご質問にお答えを申し上げます。
浅科支所庁舎は、昭和45年に建設以来、47年が経過をいたしました。建物や設備の老朽化が進んでいます。また、浅科地区にございます浅科会館、
浅科福祉センターにおきましても、
浅科支所庁舎と同様に老朽化が進んでいる状況です。本年３月に策定をいたしました佐久市
公共施設等総合管理計画では、公共建築物について複合化などにより、施設総量を適正化するための量的見直し、長寿命化、耐震化の推進及び維持管理の効率化のための質的見直しなどの見直しを定めています。 このような中、今年度の市政懇談会において、浅科支所、浅科会館及び
浅科福祉センターの３つの公共施設について、機能集約や複合化を視野に入れた施設整備の検討についてのご要望をいただいたところです。こうした要望や、各施設の現状等を考慮する中で、浅科支所の整備につきましては、これらの３施設を機能集約し、複合施設として整備を進めたいと考えております。また、建設予定地でございますが、旧浅科村役場でもある現在の
浅科支所庁舎所在地を基本に考えております。なお、整備に当たりましては、
総合支所的機能を維持し、浅科地区の生涯学習活動の拠点施設として、利用者の安全・安心及び利便性に配慮した施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 複合施設の場所は、今、
浅科支所所在地ということで確認をさせていただきました。浅科の中心地ということで、また、従来支所があったという場所でなじみやすく、また、工事期間中の仮事務所だとかを設けることなく、新
事務所オープン時の業務移管もスムーズにできることと思います。また、経費面でも節約が図れるのではないかと思っております。また、住民の皆様方のご理解も得やすいのではないかと思います。 今回の整備につきまして、幾つかの要望をご提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ①として、形態につきまして、現在、下原には浅科支所、塩名田には浅科会館、八幡には
浅科福祉センターの３つの施設があります。この３つの施設の機能集約と複合化で検討ということでございますが、様々な角度から検討していただきまして、適正な建設設計をお願い申し上げたいと思っております。佐久市
公共施設等総合管理計画によりますと、現在市が保有する公共建築物678施設で、延べ床面積44万9,000平方メートル、東京ドームの建築面積が４万6,755平方メートルでございますので、約10個分ぐらいの大きさだということになります。占有率は、学校が36.9％、市営住宅14％、集会施設7.3％、このうち４割は昭和60年前に造られまして、築30年を超えております。市の試算では、このまま全てを更新・維持していくことになると、今後40年間で毎年42億円の修繕費が必要になるということでございますが、更新費用を算出した結果、延べ床面積にして20％の削減が必要ということで発表されております。支所の設計に関しては、数字の根拠だけではなくて、地域の皆様の使い勝手のよい複合施設の計画をお願い申し上げます。 ちなみに、延べ床面積をご案内申し上げますと、浅科支所の場合には約2,395平方メートル、浅科会館が647平方メートル、
浅科福祉センター、こちらが1,004平方メートル、合計、合わせますと約4,000平方メートルということになっております。これは単純に20％削減ということになると3,200平方メートルぐらいの面積になるのではないかと思います。年間の利用者数でご案内しますと、浅科支所の
年間利用者数、9,460件でございます。浅科会館の
年間利用者数は8,327名、
浅科福祉センター、
年間利用者数、これは4,122名ということになっております。浅科会館と
福祉センターの両施設を合わせますと１万2,449名の方がご利用されていらっしゃるということです。これだけ多くの皆様がご利用されているということでございますので、複合施設におきましても、皆様のご意見を是非聞いていただきたいと思います。 なお、浅科支所は、災害時の
指定緊急避難所にもなっておりますので、会議室だとか駐車場のスペース、こういうものを十分な広さが必要だということはご理解がいただけるのではないかと思っております。 また、複合形態としての住民に対する利便性を考えますと、現在
浅科福祉センター内にあります
シルバー人材センターの移転だとか、浅科商工会の
物販エリア等を設置して、今後の検討課題として考えてみてはいただけないでしょうか。 ②といたしまして、支所の機能でございますが、現在の機能は
総合支所機能ということで、複合化以降もその形で進むというお話で、今承りましたので、こちらは私も安心いたしました。ただ、将来的に、現在の稼働人員が削減することによって、行政サービスの低下になるようなことは避けていただきたいと思っております。 ③といたしまして、公民館活動におきましては、現在、多種多様な生涯
学習プログラムが計画されております。多くの方が快適にご利用をされていらっしゃいます。また、地域の行事等もこの公民館において頻繁に開催をされております。また、お料理教室で利用される調理器具の充実だとか、ピアノの整備等もしていただければありがたいと思っております。現在、浅科会館にはピアノがございますが、弦が切れておりまして使えない状態でございます。今後の再使用も検討課題にお願いをいたします。 最後となりますが、塩名田地区、八幡地区の住民の皆様方の集会所についてお願いを申し上げます。現在、塩名田地区の皆様は、浅科会館を公民館機能及び集会所として利用をされていらっしゃいます。旧浅科村の頃、川西地区への小学校統合問題の折、交換条件で公民館は塩名田に置くということで村内の合意形成を得ております。公民館を最寄りの集会所としても利用しておりましたので、住民感情といたしまして、川西地区へ公民館を移転することには多少違和感がございます。
浅科支所複合化の後、塩名田区民の皆さんの集会所につきましては、住民の皆様のご理解を得られるような形でご検討をお願い申し上げます。 なお、八幡地区につきましては、地域ごとに集会所がございますが、いずれも十分な広さがなく、現在八幡地区の敬老会等は
浅科福祉センターで開催されているのが現状でございます。近隣に
交流文化会館浅科がございますが……
○議長（高橋良衛） 高柳議員、恐れ入ります。 通告に基づいて質問に入っていただきたいと思いますが、お願いいたします。
◆４番（高柳博行） 一応これはお願いという……
○議長（高橋良衛） ここは一般質問の場でございますので、お願い、要望をする場ではございませんので、質問に入っていただければと思います。
◆４番（高柳博行） ということで、私は住民の皆様のご要望を是非受け入れていただきたいということで、今、ちょっとご案内をさせていただきました。 質問は、浅科のこの複合施設を建築するに当たりまして、やはり住民の皆様のご意見というものをしっかりと聞いていただきたいと思っております。市として、その複合施設、どのような形で建築をされるのか、その辺のところを具体的に、現在わかっているようなところがあればお尋ねをしたいと思います。
○議長（高橋良衛）
小林浅科支所長。
◎浅科支所長（小林雅弘） それでは、
スケジュールについてのご質問についてお答えいたします。
○議長（高橋良衛） 支所長、お待ちください。 一度、自席へ戻っていただいて。すみません。 高柳議員、（２）の質問でよろしいですか。
◆４番（高柳博行） 具体的にどんな形で進めるのかというところを、今わかる範囲で結構ですから。
○議長（高橋良衛）
小林浅科支所長。
◎浅科支所長（小林雅弘） 具体的な進め方でございますが、この後、
スケジュールのほうでもございますが、まず検討委員会を設置しまして、検討委員会の皆様と、あわせまして
地元住民説明会などを開催しまして、皆さんのご意見等をお聞きする中で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 先般、全員協議会の場で出てきたばかりの案件でございますので、これから市としていろいろ細かいところを詰めていただいて、住民の皆様の希望に応えられるような形で是非ご検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目２といたしまして、
スケジュールにつきましてお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛）
小林浅科支所長。
◎浅科支所長（小林雅弘） それでは、
スケジュールについてのご質問についてお答えいたします。 まず、年度内の
スケジュールでございますが、本定例会におきまして、浅科支所の整備を検討する
委員会設置経費の補正予算を上程しておりまして、議決後は早々に検討委員会を組織したいと考えております。なお、検討委員につきましては、区長さんや
公民館運営委員、施設利用者の皆様等、20名程度の皆様に依頼したいと考えております。 そして、来年１月に第１回検討委員会を開催しまして、検討委員会の皆様にこれまでの経過や建設予定地などについてご説明し、複合施設の機能、規模等について検討・協議をしていただきます。その後、２月には
地元住民説明会を開催しまして、当事業について説明する中でご意見等をいただく予定でございます。 次に、全体の事業計画の概要についてご説明いたします。 当事業は、本年度から平成32年度までの４年間を予定しております。年度ごとの概要でございますが、本年度は当事業に関する調査・検討、平成30年度は施設の基本設計及び実施設計業務、平成31年度、32年度で施設の建設工事を予定しております。事業の実施に当たりましては、地域住民の皆様や施設利用者の皆様に内容や状況等を説明し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行）
スケジュールに関しましては、おおむね概要が理解できました。住民の皆様に関する説明会も来年に開催されるということでございますが、進捗状況など、節目節目ごとに説明会の開催もお願いしたいと思っております。 とにかく、区長さん方だとか、今ご案内でありました
公民館運営委員の意見をしっかり聞いていただきまして、住民の皆様のご意見もしっかり取り入れて、合意形成を図った上で創意工夫をして、丁寧な対応で進めていただきたいと思っております。 第１項目に関しましては以上でございます。 大項目２といたしまして、耕作放棄地の現状についてお尋ねをいたします。 平成29年第１回定例会に、浅科の先輩、中澤兵衛元議員より一般質問がございましたが、佐久市の基幹産業でありますので、農業について再度この場で確認をさせていただきます。 ９か月が過ぎ去った現在、市内の耕作放棄地について、全体の面積や７地域ごとの面積、傾向等、現在の状況はどのような形になっているかお尋ねをいたします。 中項目の１として、耕作放棄地の現在の状況についてですが、お願いいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 耕作放棄地の現状についてお答えいたします。 ご質問の耕作放棄地についてでございますが、
農林業センサスで調査されるものですが、地域ごとの詳細な面積等が公表されておりません。そのことから、市が毎年度実施いたします荒廃農地の発生・解消状況に関する調査による荒廃農地の面積と、佐久市統計書によります農業者が実際に耕作している経営耕地の面積によりお答えいたします。 なお、荒廃農地には２つ含まれておりまして、１点目、再生作業を行うことで耕作が可能となる農地、もう一点、森林の様相を呈し、農地に復元することが物理的に不可能な農地、この２つが含まれておりますので、ご承知おきください。 平成28年度の調査結果では、荒廃農地は市域全体で1,778ヘクタール存在しておりまして、
経営耕地面積に対する割合は約32％となっております。これらの市内７地域ごとの内訳を見ますと、浅間地域の荒廃農地は約110ヘクタールで、
経営耕地面積に対する割合は約12％となっており、同様に野沢地域が約270ヘクタールで約29％、中込地域が約120ヘクタールで約22％、東地域が約140ヘクタールで約46％、臼田地域が約320ヘクタールで約42％、浅科地域が約190ヘクタールで約30％、望月地域が約630ヘクタールで約41％となっております。これらの数値から、中山間地域において荒廃農地が多くなっている状況がうかがえると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 地域ごとによって格差があるようでございますが、望月地区に至りましては630ヘクタール、41％ですか、大分荒廃地が進んでしまっているようでございますが、前回、第１回定例会のときの数字よりも、またちょっと増えているのではないかと思います。やはり喫緊にこの辺のところは対応をしていかなければいけないのではないかと思っておりますので、市でいろんな条件でこういうことが起きて、高齢化が進むことによって、やはりこういう状態になってきているのですけれども、何かやはり手だてをとらなければ、基幹産業の農業というものがどんどん衰退してしまいまして、佐久の良さというのは衰退してしまうわけですけれども、その辺のところをしっかり取り組んでいただければと思っております。 続きまして、第２項目といたしまして、
耕作放棄地関連補助事業の実施状況と、今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明）
耕作放棄地関連補助事業の実施状況と今後の取り組みの方向性ついてお答えいたします。 まず、
耕作放棄地関連の補助事業には、国の
荒廃農地等利活用促進交付金と、市単独の
耕作放棄地発生予防事業補助金とがございます。どちらの補助事業も、遊休荒廃化した農地を土地所有者から借り受け、生産を再開するために行う再生作業、土壌改良、営農定着を対象に補助金を交付するものでございます。国の交付金につきましては、重機等を必要とする比較的荒廃化の進行度が高い農地の再生作業を主な対象としており、補助額がそれぞれ10アール当たり、再生作業で５万円、土壌改良で２万5,000円、営農定着で２万5,000円となっています。市の補助金につきましては、荒廃化を未然に予防することを目的に、比較的再生が容易な初期段階の耕作放棄地を主な対象としており、補助額がそれぞれ10アール当たり、再生作業と土壌改良を合わせて３万5,000円、営農定着で２万5,000円となっております。 補助金等の実績でございますが、国の交付金につきましては、制度が始まった平成21年度から昨年度までの８年間の累計で、解消面積は22.4ヘクタール、交付額が3,050万円となっています。市の補助金につきましては、制度が始まった平成26年度から昨年度までの３年間で、解消面積は6.4ヘクタール、補助額は280万円です。どちらの補助事業とも再生後の作付作物に制限はないことから、農業者ごとの経営形態に見合った営農再開が図られる制度となっております。 次に、今後の市の取り組みの方向性についてでございます。 市といたしましては、農地の維持保全のため、まずは耕作放棄地を発生させない、そして、発生してしまった場合にも早期に解消することが重要と考えております。しかしながら、耕作放棄地の発生には後継者不足や高齢化による担い手の減少、
野生鳥獣害被害の深刻化、農業所得の低迷等に起因した農業者の生産意欲の減退など、様々な要因が絡んでおり、その対策には、全国的にもすぐに必ず解消できるという特効薬がないことも実情でございます。引き続き、国や市の補助金の活用や制度周知により、耕作放棄地の解消を図りつつ、担い手を増加させるための新規就農施策の推進、
鳥獣被害発生防止のための防護柵設置の促進や捕獲対策の実施、新たな販路拡大や６次産業化の推進による生産振興など、農業施策全般にわたる総合対策により耕作放棄地の発生を防止し、再生利用等を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 補助金をご利用されている額が結構多いのかなと思ったら、意外と少なくてびっくりいたしました。この市の補助金に関しては、ソバ畑だとかエゴマだとかそういうものを作ったりするようなときも、これは対象になるのではないかと思いますけれども、市として、こういう荒廃地というものを少なくするに当たって、具体的な何か農作物というものを、ブランドでございます、を考えていかなくてはいけないと思うのですが、前回の質問のときにもちょっとその辺のところは時間をかけて考えていくということだったと思いますけれども、この辺は、具体的に品目として何かお考えになっているようなものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 国の交付金、市の補助金についてですけれども、作付後の作物品目について、特に指定はしてございません。ですので、荒廃農地で経営する方の経営方針に従って様々な作付が実施されているということが現状でございます。荒廃農地を整備いたしまして、多く作られている方については、地域の農業の担い手となる方が多いというのが現状でございまして、現状、収益性の高い品目を作付けている方が多いという状況でございます。 市といたしましては、荒廃農地の解消ということは優先すべき事項だろうと考えておりますので、様々な品目を選択していただけるよう、周知等を努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今、具体的にどのような農作物を栽培して、荒廃地を少なくしていくというような、そんなことをお聞きしたかったのです。例えば、ブドウ畑を作ってワインを生産するとか、佐久市としては具体的なものをお考えになっているのがあるのかどうか、そこをちょっとお尋ねしたいのですけれども。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） お答えさせていただきます。 荒廃農地の発生、予防ということも考えながらでございますが、現状、中山間地域を中心に幾つかの事例が出てきているところでございまして、生産組合で共同でソバを作付をされているという団体の方もいらっしゃいますし、青年農業者の団体では、ソバの作付をいたしまして、農業祭のイベントとしてそば粉を販売するということもしております。 また、ワイン用のブドウということで、市でも試験栽培を委託しているところでございますが、荒廃農地を解消しながらワイン用ブドウを作付しているという方も、実際には出てきているところでございまして、そのような方にワインの試験栽培も市で委託しながら、適した品目がないかというようなこともしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） 今のソバの作付ということでご案内をいただきました。それで、ソバというのは非常に栽培するにも時間もかからず、手間もかからずに、費用だとかも要らないということで、成長が非常に早い作物だということで聞いております。２か月程度で収穫ができてしまうということですけれども、この辺のところは、市で奨励をしていただいて、何か補助金をつけることによってソバの作付面積を伸ばして、荒廃地の削減に努めていくと、そのようなことができればおもしろいのではないかと思います。そばというのは健康にもよくて、ルチンという成分がありまして、血管を強くしてくれたり、また、糖尿病の予防にもなったり、ぼけないだとか、またコリンという脂肪肝にいいような成分もあるということでございます。この辺のところも、佐久市の健康長寿都市を目指す上におきまして、ぴったりマッチした作物ではないかと思っております。また、佐久市では酒の条例等がございまして、酒と文化というのが、今非常に盛んに脚光を浴びているわけですけれども、昔からそばと酒というのは意外と文化があります。そのような文化を大切にしていただいて、そばと酒、この辺のところを佐久の売り物にしてやっていくような形をとっていただければと思っております。ソバをつくれば、それが加工品で第６次産業を通して生産をすることもできます。農業にとっても収入が増えるということにもつながりますので、その辺を積極的に、今後考えてみていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目３でございますが、子どもの
海外交流事業についてお尋ねいたします。 佐久市におきましては、現在子どもの
海外交流事業として、モンゴル国とエストニア共和国の２か国との協定調印に基づき、交流が行われています。モンゴル国はウランバートル市スフバートル区との友好都市協定調印式が平成20年に行われました。ご縁は、平成18年モンゴル国建国800年記念に際し、日本モンゴル友好年実行委員会からの要請を受け、佐久市の熱気球とパイロットを派遣したことによるというものでございます。 また、エストニア共和国は、ヨーロッパのバルト海に面する国の一つで、サク市という市があることから、平成11年により交流が始まりました。平成19年５月１日に友好都市協定調印式が行われたようでございますが、本年は、今までの交流の中で、本市の子どもとモンゴル国、エストニア共和区の子どもが相互に訪問し合った記念すべき年であるのではないかと思います。国際視野の広い子どもたちの人材育成には、大変価値のある交流事業だということで認識しております。 そこで、中項目（１）といたしまして、交流事業の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 子どもの
海外交流事業の現状についてお答え申し上げます。 市では、子どもの
海外交流事業として、佐久市ふるさと創生人材育成事業を実施しております。この事業は、まちづくりは人づくりにあるとの基本理念から、国際化時代の未来を担う青少年の人材育成を図る目的で、平成元年度に国から交付されたふるさと創生資金を原資として、ふるさとづくり基金を創設し、その果実を海外研修等に要する経費に充てることにより、実施をしております。 平成３年度より実施をしておりますが、現在は友好都市との総合交流の形で行っており、したがって、事業の内容は、本市の子どもを派遣する中学生海外研修と友好都市の子どもを受け入れる子ども交流研修から成ります。 はじめに、本市の子どもを派遣する中学生海外研修につきましては、今年度の研修先を友好都市でありますモンゴル国ウランバートル市スフバートル区、同じく友好都市でありますエストニア共和国サク市の２都市としております。モンゴル国スフバートル区につきましては、平成20年８月に友好都市協定の調印締結をいたしまして、平成22年度から研修先となっております。また、エストニア共和国サク市は、平成19年５月に友好都市協定の調印締結をし、平成28年１月に子ども交流の協力覚書を調印を行い、今年度から研修先となっております。 今年度における中学生海外研修の参加者数は、モンゴル国、エストニア共和国、ともに市内在住の中学生８名で、各中学校より１名を目標に選出しております。両国ともに、今年６月からの事前研修を経て、７月下旬から８月上旬の８日間、海外研修を実施いたしました。滞在中においては、ホームステイや現地の子どもたちとの交流、日本国大使館及び友好都市の表敬訪問、また、モンゴル国におけるゲルでの宿泊、エストニア共和国における世界遺産の見学と異文化の体験などを通して、相互理解を深めました。 次に、友好都市の子どもを受け入れる子ども交流研修につきましては、平成28年１月の調印に基づき、昨年10月、エストニア共和国サク市から中学生及び高校生を７名、今年10月下旬には、中学生及び高校生８名をホームステイなどにより受け入れております。滞在中においては、野沢中学校での体験入学、岩村田小学校の訪問、機織りや座禅、写経などの日本文化体験などを行いました。また、今年11月上旬、モンゴル国スフバートル区の中学生及び高校生７名を、ホームステイなどにより受け入れております。滞在中においては、望月中学校での体験入学、中佐都小学校の訪問、着付けや茶道、三味線などの日本文化体験などを行いました。 このような体験を通して、エストニア共和国、モンゴル国の子どもたちは、日本の文化・風俗・習慣に触れ、また、日本の子どもたちと交流し、友好関係を深めることができました。本市の子どもたちにおいても、本事業の中学生海外研修、また、子ども交流研修を通して、海外の子どもたちと交流することにより、国際的視野を広げることができ、青少年人材育成の目的を達成することができたと評価しております。今後におきましても、本事業につきましては、次代を担う青少年の人材育成という基本に立って実施してまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 ２点ほど質問させていただきます。 今、海外から研修の参加者を受け入れたり、こちらからも海外に行くわけですけれども、海外研修の参加募集に当たって、募集をかけて、応募した方皆さんをもちろん申込みとして受けるわけですけれども、何かそういう基準みたいなのがあるのか。また、受入校がいろいろありますが、野沢中学校とか望月中学校だとか、それの受け入れる基準というのは何かあるのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 海外研修を派遣する際の子どもの募集についてのことということで、はじめにお答えさせていただきますが、子どもにつきましては、申込書と課題作文を提出をしていただきます。そして、定数をもし超えるようなことがありました場合には、抽選を行います。そして、ふるさと創生人材育成事業実行委員会が研修生８名を決定すると進めているところでございます。 それから、子ども交流を受け入れる側の学校の選定というお話でございますけれども、これは各校長会を通じまして、小学校・中学校へお話を依頼しております。そして、学校での参加の意向が確認できた学校を選定していくという進め方をしているところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） その件に関しましては理解できました。 それと、人材育成事業の事業費、これが本年度は760万円計上されているのですが、平成28年度から比べると100万円ほど予算が削減されているのですけれども、この辺のところはどうしてなのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 予算額の違いということで、100万円ほど減少しているということでございますけれども、その違いは研修先の違いによるものであるということでございます。 平成28年度はモンゴルとアメリカ、平成29年度はモンゴルとエストニアということで、アメリカからエストニアに変わった点でございます。アメリカの場合は、佐久市を出発して帰国するまでのほとんど全ての経費を佐久市が負担いたします。それに対しまして、友好都市でありますエストニアにつきましては、協力覚書に基づく互恵的交流関係がございますので、渡航費用、それから宿泊費の一部を除きます相手国での滞在費用につきましては、相手国が負担していただくということになっていることによるものでございます。逆に佐久市が受け入れる場合も、そのように佐久市が負担をするわけでございますが、ここはホームステイであるとかボランティアによる支援もございますので、低くコストを抑えることができたといったことによるものでございます。 あわせて申し上げますと、総費用が減少することで、個人負担、保護者が負担いたします自己負担につきましても、縮減がされているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） わかりました。そのような件で100万円は少なくなっているということですね。 では次に、中項目２、交流事業の課題についてお尋ねいたします。
○議長（高橋良衛） 荻原社会教育部長。
◎社会教育部長（荻原幸一） 交流事業の課題について３点申し上げます。 １点目の課題といたしましては、今年でモンゴル国における中学生海外研修は８年目になりますが、昨年はモンゴル国側の事情により、一時期実施が危ぶまれる状況もございました。また、モンゴル国スフバートル区から子どもを受け入れる子ども交流研修につきましても、一昨年、昨年の２か年はモンゴル国側の事情により中止となり、今年は３年ぶりの受け入れとなりました。今後におきましても、安定的な相互交流に向けまして、モンゴル国スフバートル区、エストニア共和国サク市の関係者などと意見交換を行い、より連携を密にすることにより、不測の事態に対応する体制づくりが求められております。 ２点目の課題といたしましては、中学生海外研修及び子ども交流研修につきまして、その状況や成果を発信する方法の充実が挙げられます。現状では、今年９月にあいとぴあ臼田で開催された国際交流フェスティバルや、野沢会館において中学生海外研修の報告会を行い、また、市内各中学校などにおいて、研修生が作成した壁新聞の巡回展示及び校内発表会等を実施しております。しかしながら、本事業の青少年人材育成にもたらす教育的効果について、より周知が求められていることから、今後におきましても、マスコミ取材を積極的に依頼するなど、その発信方法を工夫してまいりたいと考えております。 ３点目の課題といたしましては、子ども交流研修につきまして、ホームステイや食事提供などを支援していただく方々の確保が必要とされております。本年度においても、市内の一般家庭においてホームステイを受け入れていただき、また、臼田総合運動公園の宿泊棟における食事調理は、臼田地区の佐々木悦子さんを中心とする女性有志の皆様のボランティアによって担っていただいております。そのほかにも、座禅や写経の講師を務めていただいた蕃松院の皆様、着付けや茶道、押し花の講師を務めていただいたあーすの会の皆様など、日本文化体験においては、市内で活動している皆様に講師としてご協力をいただいているところでございます。今後におきましても、日頃から連携を図り、支援をしていただく方々の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、限られた財源の中での実施となりますので、このような課題を踏まえまして、友好都市との相互交流による親密で持続的な友好関係を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 ３つの課題ということで理解ができました。 そのほか、私が考えるところですけれども、一般の地域の住民の参加というものも必要ではないかと思っております。今回、エストニア料理教室だとか、アコーディオン奏者のトゥーリキさんがランチタイムでコンサートをしてくださいました。このようなものにも市民が積極的に参加して、交流の機運というのをやはり高めていかなくてはいけないと思っております。せっかく友好都市の提携をしたわけですから、その辺のところを、価値が低減しないようにやっていかなくてはいけないと思っております。 また、音楽の交流だとかスポーツの交流、そんなものも将来的に考えていっていただけるとおもしろいのではないかと思っております。また、つばさ事業等、先般、私も質問させていただきましたが、つばさ事業の視察なども、そういうことも是非受入れをしていただけると、おもしろい形で交流ができるのではないかと思っております。様々な課題があろうかと思いますけれども、時間をかけながら対応していっていただきたいと思っております。 そこで１点、市長に交流の件で、台湾との交流についてご見解をお伺いしたいのですけれども、現在、長野県は教育・観光において、台湾の高雄という町と覚書を交わしております。また、松本市も健康・福祉・教育に関して覚書を交わしているのですけれども、佐久市においては、高雄なり、台湾の他の都市と交流することが、今後お考えがあるかどうかという、そこのところです。日本国としては、正式な国交というのは台湾はございませんけれども、非常に親日的な国で、実現すれば、長野県を含めて、県、松本市とも広域な連携がとれ、交流人口の拡大に寄与することができるのではないかと思っております。先般、私の知人で、宿泊施設の方のご紹介で、台湾の宜蘭県というところがありまして、台北から大体北東部へ１時間ぐらい行ったところに位置する町ですけれども、５名ほどの小学校の教育関係者がお見えになりまして、ご紹介をしていただきました。山梨県で子どもの交流ということで下打ち合わせをしたついでに、佐久にも足を延ばされたということですけれども、交流の目的というのは、音楽だとかスポーツ、その辺のところを通じて、是非とも佐久とも交流をしてみたいというお話でございました。今、現状は長野県の台湾から受け入れている教育旅行の数だとか、こちらの国から台湾にお送りしている数を申し上げますと、台湾から受け入れている平成28年度の訪日教育旅行でございます、59団体ございます。2,152名ということで、非常にたくさんの方々が、子どもさんが、この長野県に来ております。県内から台湾に行く高校生の修学旅行でございますが、これは16校ということで、非常にこちらも最近多くなってきております。こんなところで、非常に台湾とも交流がうまく、県としてもいっている中で、佐久市としてのお考えを是非お伺いしたいと思いますが。
○議長（高橋良衛） まず、高柳議員にお話ししたいのですけれども、この件、子ども交流とは直接関係ないと思いますが、そういった中での子ども交流を含めての市長の所感ということでよろしいですか。 柳田市長、そのようなことですけれども、よろしいですか。 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 現在、海外の交流ということについては申し上げたとおりという形でありまして、そういった形の中で、佐久市においては姉妹都市がフランスのアバロンということと、そして友好都市として２つの都市があるということでありまして、そういった関わりを深くしていくことが大切なことだなと思っています。 ご案内のとおり、佐久市においては、これは国内、海外もそうですけれども、４市町村合併によって、それぞれの友好都市ゆかりのまち等々、全て引き継いできているところであります。そういった形の中で、いっときの思いの中で友好都市を増やしていく、あるいはまたそういった関係を広めていくというのは、興味としてはすごくあるところですけれども、抑制的でなければいけないのではないかなと思っています。 台湾の皆さん、偶然だと思いますけれども、宜蘭県の副県長さんと、佐久市に視察でおいでになられましたので、お話をさせていただいてて、台湾という地域が大変親日的であるということも、私もよく存じ上げておりますし、台湾、私３回だと思いますが、３回行っていると思いますけれども、大変に食文化とか、大変魅力的なところだと思いますが、友好都市に加えていくことや、あるいはまた、友好都市を生かした海外交流に関しては、当面今の形を生かして深めていくような、そんな工夫をしていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ４番、高柳議員。
◆４番（高柳博行） ご答弁いただきました。 現在はちょっと難しいということで理解させていただきました。将来的にまた是非ご検討をしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、私はホームページで、海外研修にご参加いただいた子どもさんの報告を拝見させていただきました。非常に皆さん感動されて、文化の違いに驚かされたり、はたまた異国の人々の優しさに触れたりとか、また、苦手だった語学への情熱が湧いたりだとか、８日間の体験で、非常に人生において大変貴重な体験をされたのではないかと思っております。また、受入れをされた学校の子どもさんにおきましても、郷土の文化のすばらしさというものを再発見ができたのではないかと思っております。交流の効果というのは定量でなかなか表すことはできませんけれども、子どもさん方におきましては、確実に交流の効果というのは上がっているのではないかと、私は確信しております。 今後も、海外の交流につきまして、市といたしましても積極的な取り組みをいただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 高柳議員の質問は、以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△関本 功議員
○議長（高橋良衛） 次に、関本功議員の質問を許します。 14番、関本議員。（拍手）
◆１４番（関本功） 14番、新政ネット、関本功です。 それでは、12月定例会一般質問をさせていただきます。 １番目の質問としまして、佐久平駅南地区の開発について、２番目の質問としまして、工業団地の整備について、３番目の質問としまして、第二次佐久市環境基本計画について、４番目の質問としまして、無居住家屋の対策についての４項目について、順次発言してまいります。明確なご答弁をお願いします。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） それでは、大項目の１、佐久平駅南地区の開発について。 まちづくりは、街路や公園、建物といった単なる町の空間の創造ではなく、社会、経済、文化、環境等、生活の根幹を構成するあらゆる要素を含めた暮らしそのものの創造でなければならないと考えます。このようなことから、まちづくりは自治体や民間企業、専門家などの作り手によるプランニングやデザイン等の空間づくりだけではなく、市民やＮＰＯなどの町の使い手による街並みの保存や再生、コミュニティ、ボランティア活動などを含めた総合的・複合的な行為によって実現すべきだと思います。 そこで、中項目の（１）土地区画整理事業の現況について。 樋橋地区まちづくり推進委員会では、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を展開する上で、樋橋地区に期待される街の機能と施設整備の方向性について、平成28年８月から樋橋のまちづくりにおけるビジョン、方向性、整備方針について検討されてきました。この結果が、平成29年１月27日付で樋橋地区のまちづくり計画に向けた提言として、佐久市長宛てに提出されました。これを踏まえて事業が具体化してきましたので、区画整理の現状について伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 土地区画整理事業の現状についてのご質問にお答えいたします。 これまでの経過をあわせて申し上げますと、佐久平駅南地区で計画されております土地区画整理事業は、平成17年に地権者の皆様が当地区の都市的土地利用を検討するため、樋橋地区土地利用研究会を立ち上げたことに始まり、地区全体を一体的に開発する手法として、土地区画整理事業を選択し、平成27年２月に、現在の樋橋地区土地区画整理準備組合を設立しております。準備組合では、土地区画整理事業の勉強会や土地活用を図るための相談会を重ねるとともに、具体的な事業化に向けた取り組みが進められてきました。市といたしましても、高速交通の要衝にあり、県内有数のポテンシャルを持つ当地区について、総合計画や都市計画マスタープランにおいて都市的土地活用を推進する地区として位置付け、技術的援助申請を受ける中で、積極的な支援をしているところでございます。 市では、土地活用の公共性やまちづくりの観点から、商工関係者や学校関係者、また、佐久大学の学生を含めた31名の委員による樋橋地区まちづくり委員会を組織し、当地区のまちづくりのビジョンに係る提言をいただき、その内容を組合と連携し、これからのまちづくりに生かしてまいります。 また、開発に必要となる農振除外や必要な都市計画の決定手続につきましては、各種手続を経て、それぞれ長野県からの同意が得られております。この間、準備組合では事業の具体的検討を重ねまして、組合土地区画整理事業費を31億8,700万円、平均減歩率を41.51％とした事業計画案を策定したところでございます。この事業計画書と組合運営のルールである定款を合わせ、本年10月16日に権利者の約95％の同意書を添え、設立認可申請が市に提出されております。現在、認可に向けた審査が行われておりますが、来年１月には組合の設立総会が予定されておりまして、いよいよ正式な組合としての事業が始まるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 組合と行政におかれまして、緊密に連携をとりながら計画が作成されているようでございます。そこで、次に中項目の（２）今後の
スケジュールと開発に当たっての課題について。 今後、各種の計画決定及び変更、組合設立認可、事業実施等の
スケジュールと少子高齢化や情報化の進展に伴う社会構造の環境の変化等から、開発に当たっての課題について伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 今後の
スケジュールと課題についてのご質問にお答えいたします。
スケジュールにつきましては、現時点で申請者から提出されております事業計画書に基づくもので、今後、事業の進捗状況等による変動があることをご了承いただきたいと思います。 そうした前提のもとでの
スケジュールでございますが、まず、組合が設立されますと、区域内のエリアごとの面積を確定する測量を行い、平成30年度には個別の土地の場所や大きさを決定していく仮換地指定を予定しております。この仮換地指定に向けましては、地権者の土地活用に係る意向調査や、保留地、これは事業を行うための財源として売却する土地でありますが、この保留地の売却先の決定・契約を行うこととなり、あわせて進出企業等との調整を行い、仮換地指定となります。 この後に、土地区画整理事業区域全体で工事を行うための農地転用申請が必要となります。農地転用が国の協議を経て許可の後、平成31年度から33年度の３か年で道路整備や宅地の造成工事を行い、平成34年度には残工事や清算業務、登記が行われ、全ての事業を終了する
スケジュールとなっております。 続きまして、開発に当たっての課題でございます。 大きな減歩を伴い、個人の財産・権利に関わる事業でありますことから、多くの課題が想定されるところでございます。一般的に、土地区画整理事業におきましては、先ほど申し上げました仮換地指定、また、事業の財源確保としての保留地の売却、さらに進出企業の確定などが主要な課題となりますが、市といたしましても、事業主体である組合としっかり連携をとりながら、着実な事業遂行を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 多くの課題があるようで、特に財源については大変だと思いますけれども、また組合側の一層なるご尽力をいただきながら事業がスムーズに進むように、市のほうのご協力もよろしくお願いします。 次に、中項目の（３）佐久市の関わりについて。 佐久市においては、この提言をもとに、樋橋地区のまちづくりの効果が同地区にとどまらず、佐久市全域における好循環を生み出すよう、樋橋地区土地区画整理準備組合、事業者、関係機関などと連携及び協力をするとともに、佐久市における各種計画との整合を図りながら、樋橋地区での区画整理や用途指定などのまちづくりの計画の策定に取り組むよう提言されておりますが、大きな事業なので佐久市が行う事業もある中、市の関わりについてお伺いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 佐久市の関わりについてのご質問にお答えを申し上げます。 佐久平駅南地区につきましては、佐久市の発展を牽引する重要な地域と認識し、これまでも土地区画整理事業の検討に合わせ、市といたしましても様々な関わりを持ってまいりました。具体的にいえば、都市的土地利用の推進について、都市計画マスタープランへの位置付けや農振除外、都市計画等の決定手続の関係機関と協議し、進めてきました。また、事業主体となる準備組合に対しましては、技術的支援により、測量・調査等を実施するとともに、樋橋地区まちづくり推進委員会による市民意見が反映された提言を取り入れながら、組合の事業計画の策定を支援してきたところであります。 今後、組合が設立されました後は、支援を引き続き行うとともに、助成要綱に基づく組合事業への補助や、市が必要とする公共施設整備を土地区画整理事業とあわせ、実施をしてまいります。 市が施行する事業は、周辺一帯の交通環境から見て、地域の骨格をなす道路であることやその整備効果が当地区だけにとどまらず、他地域に波及することを目的とした公共施設整備となり、地域を結ぶ交通ネットワークとなる道路や広場を予定をしております。これら公共施設整備に当たりましては、佐久市の玄関口にふさわしい質の高い都市空間となるよう都市景観や修景に配慮したまちとしての価値を高める整備としていきたいと考えています。 こうした事業は、交流人口の創出や、地域経済の活性化による佐久市の発展を牽引する将来に向けた投資であると考えております。このため、組合とより一層の連携を図ってまいりたいと考えています。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） まちに関わる全ての人々がそれぞれの分野における高度な知識と様々な情報を共有しながら、生活を取り巻くあらゆる要素を総合的に検討・判断し、多角的・協調的・継続的な活動を通して、真に豊かな暮らしを創造し、まちづくりを行うことが大変重要であると思いますので、慎重な事業推進を図っていただきたい。そしてまた、先ほど私が申し上げました樋橋地区でのまちづくりの効果が同地区にとどまらず、佐久市域全域に好循環を生み出すようにと申し上げましたけれども、そういった中では、特に既存商店街におけるそれぞれの地域の活性化のための事業が実施されておりますけれども、そういった面についても、行政側からの温かい補助金等の上乗せも要望しながら、大きな第１項目は終了させていただきます。 次に、大項目の２、工業団地の整備について。 佐久市は、高速交通網等の地理的優位性から、市が所有する工業団地用地がない状況である。今後の自治体間競争を勝ち抜くためにも喫緊の課題となっている。工業用地の確保について、立地する企業ニーズに沿って適宜整備方法を模索しながら、その具体化へ向けての取り組みが特に重要である。 そこで、中項目の（１）工業団地用地の選定の経過について。 新工業団地の整備予定地が中部横断自動車道佐久臼田インター周辺となったが、３つの候補地のある中で、どのような検討を経て佐久臼田インター周辺を整備予定地としたのか、その経過について伺いたい。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 工業団地用地の選定の経過についてお答えいたします。 市では、分譲可能な市有の工業団地がない状況から、市民の働く場所の確保や、地域経済を活性化に資する新たな企業誘致の受け皿となる新工業団地の整備に向け、長土呂工業団地周辺、岸野工業団地周辺、中部横断自動車道佐久臼田インターチェンジ周辺の市内３か所を候補地として検討してまいりました。この３か所の候補地から１か所への絞り込みにつきましては、それぞれ立地状況を踏まえながら、各種法令手続をクリアするための期間や、現時点で想定される事業費のシミュレートを行うなどにより、佐久臼田インターチェンジ周辺を新たな工業団地の整備予定地として事業を推進していくことといたしました。 佐久臼田インターチェンジ周辺を候補地として絞り込んだ主な理由といたしましては、１点目、高速道路、佐久臼田インターチェンジ周辺に直結であり、アクセスが良好であるということ。２点目、法令手続について想定する整備区域の大半が、原則として農地転用が許可される第３種農地となるため、手続が容易であるということ。３点目です。想定する事業費が埋蔵文化財の本調査となった場合でも、一番低額の見込みであること。なお、想定する事業費につきましては、あくまで現時点において想定によるものでございます。今後変動するものであることをご了承ください。４点目でございます。埋蔵文化財本調査の可能性が低く、早期の造成工事着手が可能であり、分譲開始までの期間が最小限であると見込めることといった優位性が大きかったことによります。 今後、工業団地の実現に向けましては、地域住民の皆様や地権者の皆様のご理解とご協力が必要であり、十分な説明に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 工業団地用地の確保については、地域経済を支える工業の振興に大変大きな役割を果たしております。また、振興基本方針の中に、住宅、工場等の混在を避けるようにするとうたわれておりますので、その辺も加味しながら検討を願いたいと思います。 そして、工業の集積を図るため、需要の動向を把握し、そして進出事業者のための新たな工業団地用地の整備に、早急に取り組んでいただきたいと思います。 次に、中項目の（２）工業団地の造成までの
スケジュールについて。 佐久臼田インター周辺に新工業団地を整備していくに当たり、工業団地造成の事業説明、また、用地交渉、用地取得、農振除外等により、造成までに大変期間を要することが想定されます。そこで、新工業団地造成に関わる
スケジュールについて伺いたい。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 工業団地造成までの
スケジュールについてお答えいたします。 工業団地整備に当たり、まずは地域住民の皆様や地権者の皆様に向け、今月４日にあいとぴあ臼田において、また、６日にコスモホールにおいて事業説明会を開催いたしました。また、今月19日になりますが、地権者の皆様を対象とする説明会を予定しているところでございます。 その後の
スケジュールについて、最短の場合の想定でございますが、地権者の皆様との協議を重ねながら、今年度中には事業に対する基本合意をいただいて、農地転用に向けた農振除外について、県及び国との協議に入ってまいりたいと考えております。農振除外、農地転用手続には、過去の事務手続の状況から、おおむね１年程度を見込んでおりまして、その後、用地買収に係る交渉や契約、開発行為の許可などの手続を、平成32年度の早期には完了したいと考えております。これらの手続に並行して、用地測量や設計を行い、平成32年度中には造成工事に入りまして、平成33年度中の分譲開始を目指してまいりたいと考えております。 市では、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「しごと」の創成を掲げ、若い世代の希望をかなえ、選ばれるまちを目指しております。若い世代の皆様が佐久市で安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安定していることが重要であります。このため、市内に分譲可能な工業団地がない現状において、早期に工業団地を整備することで、企業誘致による仕事の創出と雇用の創出といった事業効果につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功）
スケジュール、大体大まかにわかりました。 では次に、中項目の（３）工業団地の区画及び価格について。 佐久臼田インター周辺工業団地については、何区画の分譲を予定しているか、また、工業団地を分譲していくに当たっては、分譲価格が重要になると考えるが、市は分譲価格をどのように考えているか伺いたい。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 工業団地の区画及び価格についてお答えいたします。 まず、新工業団地の想定整備区域につきましては、全体で約８万7,000平方メートル、約２万6,000坪、区画につきましては、４区画程度を想定しております。これは、効率的な土地利用の観点から、地形や道路状況等を考慮しつつ、様々な企業ニーズに応じられるよう、大小の区画と緑地等の配置を想定したことによるものでございます。 次に、工業団地の分譲価格についてでございますが、分譲価格の基礎となります想定事業費は、今後の用地買収に係る費用や整備に係る造成費用等により実際の事業費が変動いたしますことから、分譲価格も変動するものと考えておりまして、現時点で価格について申し上げる状況にはございません。しかし、関東圏を中心とした他の分譲地と佐久市が競える分譲価格としていく必要があると考えておりまして、造成コスト縮減などの工夫や、地権者の皆様にご理解・ご協力をお願いしながら、分譲価格をできる限り抑えられるよう事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） まだこれからの工事ですから、分譲価格は決まりませんけれども、できるだけ早くに分譲価格を決めまして、また、進出企業との推進にも当たっていただきたいと思います。 大項目の２は以上で終了しまして、次に、大項目の３、第二次佐久市環境基本計画について。 環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが、市民が健康で文化的な生活に欠くことのできないものであります。また、生態系が微妙な均衡を保つことにより、人間存続の基盤である限り、環境が人間の生活による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じないよう、環境を将来にわたって維持することが重要であります。 そこで、中項目の（１）第二次佐久市環境基本計画の概要について。第一次計画以降において、社会経済活動やその他の活動により、環境の保全に関する状況が大きく変わったことを受けての第二次佐久市環境基本計画の概要について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 第二次佐久市環境基本計画の概要についてのご質問にお答えをいたします。 第二次佐久市環境基本計画につきましては、平成29年度中の策定を目指しまして、現在策定作業を進めているところでございます。 第一次計画の策定以降、環境を取り巻く情勢は大きく変化をしてきております。東日本大震災以降の社会環境の変化により、再生可能エネルギーの導入が促進され、国際的な会議の場であるＣＯＰ21では、パリ協定が採択されるなど、地球温暖化対策が世界規模で推進されています。また、生物多様性の保全への対応など、新たな環境課題への対応が求められているところでございます。 このような課題に対応するため、平成30年度から10年間を計画期間として、市民・事業者・行政が推進主体となり、環境に配慮した行動を共同で実践してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、第二次計画では、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略、また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策実行計画区域施策編、これらを包含した計画として位置付けるとともに、現行の環境エネルギー重点プランにおけるエネルギー施策や目標値などの見直しを行いまして、本計画に盛り込むこととしております。 第二次佐久市環境基本計画は、身近な環境問題から地球温暖化などの地球規模の環境課題に対応し、佐久市環境基本条例の基本理念の実現に向けまして、更なる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 我々が生活していく上で、大変環境問題は重要なことがわかりましたので、次に、中項目の（２）第二次佐久市環境基本計画の構成及び方向性について。 経済活動や市民生活のそれぞれの局面で、エネルギー資源の無駄をなくしていくとともに、大量生産、大量消費、大量廃棄につながるようなビジネススタイルや生活習慣の見直しを行い、自然環境の適切な保護・管理に加え、自然再生や不法投棄された廃棄物の処理負担等を考慮したものでなければなりません。 そこで、第二次佐久市環境基本計画の構成及び基本目標などの方向性について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 第二次佐久市環境基本計画の構成及び方向性についてのご質問にお答えをいたします。 本計画では、第１章から第５章までの構成となっておりまして、第１章におきましては計画の基本的な考え方を、第２章におきましては計画策定の方向性を、また第３章に、本市が目指す望ましい環境像を、第４章には望ましい環境像の実現に向けた施策、第５章ではそれらを踏まえた共同プロジェクトについて、お示しをしているところでございます。 さらに、望ましい環境像といたしまして「水と緑きらめく自然を、みんなの力で未来に伝えるまち」、この実現をさせるため５つの基本目標を定め、取り組んでまいりたいと考えております。 基本目標の１つ目「安心・安全社会の実現」においは、流域水循環計画を策定いたしまして、流域マネジメントを推進することで、水資源の保全に努めるほか、環境基準の達成及び市民の環境に対する満足度の向上に向けた取り組みなどを実施してまいりたいと考えております。 ２つ目の基本目標「自然共生社会の実現」におきましては、外来生物を始め、生態系への脅威となっております様々な要因の軽減を図りまして、生物多様性の保全と、その恩恵の将来への継承を目指してまいりたいと考えております。 ３つ目の基本目標でございます低炭素社会の実現におきましては、省エネルギー化やまちの低炭素化の推進のため、環境負荷の少ないライフスタイルや社会経済活動を賢く選択をしていくよう促しまして、エネルギー消費が最小限に抑えられ、温室効果ガスの排出が抑制された低炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ４つ目の基本目標である循環型社会の実現におきましては、ごみの減量化というものが最大のものとなりますけれども、３Ｒの推進でございますとか食品ロスの削減などに取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ５つ目の基本目標である環境保全活動の拡大におきましては、家庭や学校・職場を始め、さまざまな機会で子どもと大人が一緒になって環境について学び、考え、環境に優しい暮らしを積極的に実践するための取り組みを展開してまいりたいと考えております。 これらの基本目標に取り組みまして、自然環境に恵まれました本市の環境を、未来の世代に引き継いでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 多くの環境問題について、構成、そして方向性が計画の中に盛り込まれております。 その中で、特に私が注目した点について、次の中項目（３）地球温暖化対策について。 地球温暖化により、海面上昇やさまざまな異常気象が起こり、生態系への影響や、気候が変化することで食料・水・健康・経済などへの被害も拡大しております。 さらに、自然環境を悪化させることによる市民生活への影響が懸念されております。 そこで、アとして、再生可能エネルギーの利用促進について、第二次佐久市環境基本計画において、地球温暖化対策としてのエネルギーの利用促進についてどのように取り組んでいくのか伺いたい。 イとして、太陽光発電の普及について、市が進めてきた太陽光発電の普及について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 地球温暖化対策について、２点のご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、再生可能エネルギーの利用促進についてお答えをいたします。 地球の気温が上昇する地球温暖化は、主に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が招いていると言われておりまして、人類の生存に関わる重要な環境問題の一つでございますことから、環境負荷の少ないライフスタイルを促すことが重要なことと考えているところでございます。 本計画におきましては、太陽光・木質バイオマス・水力及び地中熱など、佐久市に適した再生可能エネルギーにつきまして、自然環境や生活環境への影響に配慮しながら、適切な導入及び利用促進を図っていくこととしているところでございます。 次に、太陽光発電の普及についてでございますけれども、佐久市におきましては、太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与することを目的といたしまして、住宅等建物の屋根や壁に太陽光発電設備を設置する際に、補助金の交付を実施してきたところでございます。 平成28年度につきましては、電力の地産地消というものを更に促進するため、発電した電力の一部または全部を自家消費することを要件といたしまして、補助金の交付をするという方向となってきております。 国におきましても、固定価格買取制度の改正を行いまして、設備認定から事業認定へと移行し、事業者へ適切な運営を求めているところでございます。 また、電気の買取価格を引き下げることで、こちらも自家消費を促しているところでございます。 今後も、国や他の自治体の動向等を注視する中、太陽光の適切な導入につきまして進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 我が国におけるエネルギーの供給のうち、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が８割以上を占めており、そのほとんどを海外に依存しています。 また、化石燃料の利用に伴って、先ほどもありましたように、発生する温室ガスを削減することが、私も大変重要な課題だと思っております。 このような状況の中で、エネルギーを安定的かつ適切に供給するために、資源の枯渇のおそれの少ない、環境への負荷が少ない太陽光発電やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入が重要であります。 今後、一層この基本計画に従って事業を推進していただくことをお願いしまして、大項目３を終了させていただきます。 次に、大項目の４、無居住家屋の対策について、近年、全国的な人口減少や高齢化などにより、住宅を中心とした空き家が年々増加しております。 このまま適切な管理をしないで放置している空き家は、防災・防犯・環境・景観等多岐にわたる問題の発生源になり、地域住民の生活環境を悪化させております。 そこで、中項目の（１）対策計画の趣旨について、佐久市無居住家屋等対策計画の主旨について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 対策計画の主旨についてのご質問にお答いたします。 佐久市無居住家屋等対策計画の策定の背景でございますが、人口減少や高齢化などにより空き家が年々増加している中、適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き家が、防災・防犯・環境・景観など多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている状況が見受けられます。 こうしたことから、空き家が市民生活に及ぼす様々な問題について市の考え方を明確にし、空き家等対策に関する施策を、総合的かつ計画的に推進していくために策定するものでございます。 なお、本計画の策定に当たりましては、空き家等対策に関する各種施策の実施に関する協議を行うため、法務・不動産・建築・福祉などの関係者から構成されます佐久市無居住家屋等対策協議会を本年３月に設立し、同協議会で数回にわたり協議したほか、庁内での調整、計画素案に関するパブリックコメントで寄せられたご意見等を踏まえて進めており、計画は今年度末の公表を予定しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 主旨につきましては、理解しました。 そこで、次に中項目の（２）空き家の現状と課題について、空き家が発生する最大の理由は、世帯数と住宅ストック数の不均衡にあると思います。 日本の人口は減少期に入っておりますが、世帯数は晩婚化や高齢化に伴う単身世帯の増加によって、世帯当たりの人員が減少しております。 こうしたことから、市において実態調査が行われ、その実態調査において明らかになった空き家の現状と課題について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 空き家の現状と課題についてのご質問にお答いたします。 まず、空き家の現状でありますが、実態調査の結果、空き家と推定される建物は3,103軒ありました。 このうち、約630軒を大規模な修繕や除却等が必要と思われる建物と判定したほか、約600軒を第三者に危害を与えている可能性のある建物と判定いたしました。 所有者等に対する意向調査につきましては、約1,450名より回答をいただいており、所有者の年齢は、約910名が60歳以上、建築時期は約770軒が昭和55年以前の旧耐震基準の建物でありました。 また、建物を使用していない理由は、約560件が相続を契機としたものであり、使用していない期間につきましては、約500件が10年以上の長期に及ぶものでありました。 今後の活用方法につきましては、約340名が売りたい、貸したいという回答であった反面、解体したいという回答も約310名ありました。 この調査の結果から見えてきました課題の一つとしましては、相続をしたものの、使用されない状態で長期間放置されている空き家が多く存在していることであります。 このような空き家が存在する要因の一つとして、改修・除却費用の捻出が困難であることが考えられます。 また、所有者のうち約390名が75歳以上の高齢者でありましたことから、身体的・経済的理由などから、管理不十分な空き家が今後増加するおそれが考えられます。 このほかにも、相続登記の未了や空き家を放置したことによる所有者のリスクに対する認識不足など、さまざまな課題が山積していると考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） ただいま課題をお聞きしましたけれども、私も生活する中で、子どもたちの通学路に空き家がありまして、それが倒れそうになっているということで、ＰＴＡから連絡があったり、道路沿いの脇に古い建物があり、交通の障害になるという大きな問題が数々寄せられてきます。 市でも実態調査した結果が出てきましたので、その結果に基づいて、次の質問に入ります。 次に、中項目の（３）今後の対策について、現在直面している空き家問題等に対して、今後の対策について伺いたい。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 今後の対策についてのご質問にお答いたします。 本計画における対策では、５つの基本的な方針を示しております。 １つ目の空き家化の予防では、空き家にしないことが肝心であるという考えに基づき、後利用や除却等がスムーズに進むよう、将来的な相続に関する生前相談等の機会を設けること。２つ目の空き家の適切管理の促進では、所有者に対し空き家の状況を周知するほか技術的な助言等の支援などについて示しております。また、３つ目の空き家の活用・流通促進では、佐久市空き家バンクを活用し、優良空き家所有者に対する登録の推進を図ること。４つ目の特定空家等化の予防では、特定空家等にならないための方策や、特定空家等になった場合のデメリット等を所有者に周知することなどを示しております。そして、５つ目の情報基盤の整備では、空き家に関する相談に迅速な対応が可能となるよう、実態調査の結果に基づいた空き家データベースを整備することが示されております。 今後、これらの方針に沿って対策を進めていくわけですが、現在直面している緊急を要する空き家問題につきましては、優先して対応してまいります。 具体的には、第三者に危害を与えている空き家につきましては、所有者に対し、状況の是正等を通知しているほか、パンフレットや市広報紙サクライフにより、空き家の適切な管理等について周知を行っております。 また、実態調査の結果を踏まえ、今後は特定空家等の判定を随時進め、特定空家等と判定された建物の所有者に対しては、空家特措法に基づく助言・指導や勧告などの措置を講じてまいります。 いずれにいたしましても、さきに述べました基本的な方針と、これまで取り組んできました対策を踏まえ、空き家の状況等に即した対策を講じ、空き家の発生の抑制のほか、問題を生じさせている空き家の解消などを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 14番、関本議員。
◆１４番（関本功） 空き家問題に対する自治体の認識や取り組みについて、空き家の有効活用等の促進に関するアンケート調査では、空き家の予防・活用に関して現在問題がある、将来の問題発生を懸念すると回答した自治体が、約78％あったそうでございます。 具体的な取り組みは少なく、また、具体的な取り組みでは、空き家等の適正管理に関する独自条例に基づく指導を実施中の自治体は2.8％、本当にわずかなパーセントです。 また、老朽危険空き家等の除去を実施中の自治体は1.7％にすぎない状況であるアンケート調査が出ております。 これは、個人の財産でございますので権利関係による、除去の手続が大変な状況がございますし、また、市が除去を進める上で都市再生特別措置法がございますけれども、国における法律の改正を待たないと、なかなか事業が進まない状況でございます。 こういった点を実際に感じている市町村の全国規模で国に対しこうした法律の改正等を訴えていただいて、一日も早く市内の空き家が完全に除去されて、環境のいい佐久市のまちづくりができるようにお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋啓子議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋啓子議員の質問を許します。 ７番、土屋議員。（拍手）
◆７番（土屋啓子） 皆様、こんにちは。７番、新緑会の土屋啓子でございます。 昨年の小池百合子東京都知事に始まりまして、本年は女性議員がいろいろな意味で話題となりましたが、私にとりましても激動の一年でございました。今朝の新聞には、生活扶助の引下げに関する記事が載っておりましたが、快適な生活とは何なのか、いろいろ考えてまいります。 本日は、がん検診とごみ問題の２点でございます。 壇上からは以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） それでは、まず、第１項目のがん検診について伺ってまいります。 先日行われました都市計画マスタープラン改定計画説明の中で、佐久市の現況、課題のうち、健康長寿のまちづくりの更なる推進という項目がございました。平成23年に世界最高健康都市構想が策定され、現在、行政、医療機関、市民の協働による地域保健予防活動の充実など、様々な取り組みが展開されております。しかしながら、病気予防、食生活の改善をしても、残念ながら病気を完全になくすことはできません。 そこで、がんを始め、様々な病気の早期発見、早期治療が大切になってまいります。その一環として、現在、地域集団検診及び６項目のがん検診など、９種類の検診が実施されております。とりわけ、ここ30年来、約３倍に増えていると言われております大腸がんに対して伺ってまいります。 原因としては、食生活が多様になり、食事の内容が本来の和食から欧米型の食事へと変わってきたことが考えられます。結果として大腸がんが増加傾向にあると思われますが、市で実施しているがん検診の取り組み状況について、まず検診の対象者数及び受診状況がここ数年どのように推移しているのか。加えまして、６月の定例会で小林議員が行った質問の答弁の中で、スマートフォンのＱＲコードで申込みが可能になったということですが、現在の状況を伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） がん検診の取り組み状況と大腸がん検診に関するご質問にお答えをさせていただきます。 はじめに、がん検診の取り組み状況でございますが、佐久市では、大腸がん検診を始め、胃がん、肺がん、乳がんなど６種類のがん検診を実施しております。それぞれの対象となる年齢や検査方法ですが、胸部Ｘ線検査、大腸がん検診、胃がん検診につきましては、35歳以上の方を対象としております。このうち胃がん検診につきましては、Ｘ線または内視鏡による検査方法が選択可能でございます。また、肺がん検診につきましては、40歳から75歳までの５歳刻みの節目年齢の方を対象として、より精密な検査である肺らせんＣＴ検査を医療機関で受けていただくことができます。このほか、女性を対象とした子宮頸がん検診につきましては20歳以上の偶数年齢の方を対象に、また乳がん検診につきましては40歳以上の偶数年齢の方を対象としております。さらに、50歳以上の男性を対象とした前立腺がん検診も実施をしております。 こうしたがん検診の受診状況でございますが、種別により違いはあるものの、全体として受診者数は増加傾向にあります。 次に、大腸がん検診の受診対象者数でございますが、35歳以上の方を対象としておりまして、国民健康保険や社会保険、共済組合などの加入者を含めて、市全体の平成28年度の対象者数は、約６万8,000人でございます。このうち、実際に受診された方は6,962人で、対象者のうち約１割の方が市のがん検診を受診されている状況です。また、対象者数及び受診者数の推移を５年前と比較いたしますと、対象者数は2.5％、受診者数は8.2％それぞれ増加をしております。 国立がん研究センターの調査によりますと、現在、がんによる死亡者数は年間30万人を超え、死亡原因の第１位となっております。しかしながら、医療技術や診断技術の進歩により、大腸がんを始め、胃がん、肺がんなどは早期発見、早期治療が可能となっております。 こうしたことから、佐久市におきましても、若い年齢からがん検診を受診していただけるよう、これまで40歳以上としているレントゲン検診者による肺がん検診の対象年齢を、来年度から35歳以上に引き下げるなど、受診体制の充実を図るとともに、より多くの方に受診していただけるよう、市広報紙サクライフやＦＭさくだいらなどの各種媒体、また各種イベントにおけるパンフレットの配布やパネル展示なども活用し、受診勧奨にも努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） ただいまのご答弁から、受診者が年々増加傾向にあるということがよくわかりました。 ちなみに、私、平成20年度の資料を見ましたけれども、受診者数は4,649人となっておりまして、平成27、28年度はほぼ7,000人前後ということでございまして、2,000人以上の増加があったという結果が見てとれます。市民の健康志向、また市側の何とか受診者を増やそうという取り組みが、功を奏したと推察されます。資料によりますと、どの年度も60歳を境に増加傾向となっております。とりわけ、65歳以上でぐっと増加しているのが見てとれます。そこで、私も65歳になりましたので、何年かぶりに３つの検診を受けました。結果、少しデリケートなのでしょうか、生活の変化があったのでしょうか、軽い胃炎と診断されました。 それはさておき、大腸がんは50歳ぐらいからかかりやすくなると言われていますが、資料によりますと、50代の受診者がまだまだ少ないようです。 ２年前まで区切りの年に配布されておりました検診の無料券が廃止されました。まだ無料券があったときでございますけれども、３年前になります、私の家族が60歳でこの無料券というのをきっかけに利用させていただきまして、受診しましたら、見事にヒットしてしまいました。結果は大腸ポリープということで、ほっとしたところでございます。受診してみようかなという、そのきっかけは、結構重要な要素かと思われます。 そこで、提案でございますが、２年前に廃止された無料券の再配布を、佐久市独自でできないでしょうか。なぜ大腸がん検診かといいますと、まず、料金が500円であるということ。検便で済みますので、医療機関への予約、受診が要らなくて、手軽にできるということです。実際に平成28年度の受診実績ですと、胃がんの受診者4,574人に対して、大腸がんは受診者が6,962人と、7,000人近い方が受診しておられます。 最近、コマーシャルなんかで、初回限定とかお試し価格、また50食限定などのキャッチコピーをよく目にしますけれども、大腸がんにかかりやすい50歳以上が対象であるなら、「50歳限定無料券」、また35歳から受診できることをアピールするのであれば、「35歳から39歳の方初回限定無料券」など、ちょっと受診してみようかなというきっかけを作るというのはいかがでしょうか。せっかく税金を使って健康診断を実施しているわけですから、少しでも多くの方に受診していただきたい。例えば1,000人増えましても、検査料が500円で済むのであれば50万円で済むのです。こういった提案はどうでしょうか、お考えをちょっと伺えればと思います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 大腸がん検診の無料クーポン券の廃止に伴いましての、きっかけ作りというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 はじめに、大腸がん検診の無料クーポンに関わる経過に若干触れさせていただきたいと思います。 平成23年度でございますけれども、国が働く世代への大腸がん検診推進事業を創設いたしまして、これを受けまして、佐久市でも大腸がん検診の無料クーポン事業を実施をしたところでございます。 この概要でございますけれども、40歳から60歳までの５歳刻みの方に対しまして、無料クーポン券を送付いたしまして受診をしていただくというものでございました。費用につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり500円という中で、市と国が２分の１ずつの負担というものでございます。 この実施に至った背景でございますけれども、大腸がんの罹患率は、男性では肺がんに続いて、また女性では乳がんに続いてそれぞれ２番目に多いというような状況がございましたことから、国で事業化をしたというところでございます。その後、女性対象の子宮頸がんの検診あるいは乳がん検診につきましても、同様に無料クーポン券事業化をされたというところでございます。 こうした中で、平成28年度からの新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業、国の事業でございますけれども、こちらがスタートいたしまして、がん予防の対策のメニューが拡充されたと。そういった中で、女性特有のがんであります子宮頸がん検診と乳がん検診は継続となりましたが、大腸がん検診につきましては、国の事業が廃止となったという経過がございます。 確かに、きっかけ作りというのは大変大事なことであると思いますし、また、市ではそういったきっかけ作りという中で、特定健診ではありますけれども、40歳から75歳までの節目年齢、５歳刻みの方に特定健診の無料化といったことも進めておりますので、そういった中で総合的に、また今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 前向きなご答弁いただきました。是非、今おっしゃったように前向きに検討していただきまして、実行されることを要望いたします。 さて、検診による精密検査が必要と診断されましても、次のステップにつながらなければ意味がございません。ということで、受診者のうち、要精検と判断された人数、その後実際に精密検査を受けた方の人数、またその方々への受診勧奨をどのように行っているのかを伺います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 要精検者の状況につきまして、ご質問に順次お答えをいたします。 はじめに、市の大腸がん検診を受診し、精密検査が必要と診断された方と、その後実際に精密検査を受診された方の人数を申し上げます。 平成28年度の大腸がん検診の受診者数は、先ほど申し上げましたとおり6,962人で、このうち、精密検査が必要とされた方は511人、受診者のうち7.3％が要精検という結果でございます。この要精検者511人のうち、実際に精密検査を受けた方は、10月末日時点で339人と、要精検対象者の66.3％の方が受診しています。 次に、要精検者に対する受診勧奨の取り組みにつきまして、受診後の流れに沿ってご説明をいたします。 各種がん検診の結果につきましては、各医療機関で基本検診と同時に受診した場合は、直接医療機関から検査結果を受け取ることになります。また、地域集団検診とがん検診を同時に受診した場合は、結果報告会の場で、またがん検診を単独で受診した場合は、郵送により、それぞれ市から検診結果をお届けすることとなります。いずれのがん検診も専門の検査機関で検査することから、結果通知書が届くまでには１か月程度の期間を要することとなります。 また、検査の結果、精密検査が必要となられた方に対しましては、結果通知書とともに医療機関への紹介状及び精密検査の受診を促す文書とあわせ、精密検査を受診することのできる医療機関の一覧表を同封しております。 その後、４か月を経過したところで、精密検査の受診の有無について追跡調査を行い、その時点で、受診状況が確認できない方に対しましては、受診勧奨の書面とともに、受診の有無や未受診の理由などを確認するための調査票をお送りしています。さらに、この調査票の返送がない方につきましては、送付の約１か月後に、電話により状況確認をするなど、重ねて受診勧奨を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁をいただきました。 私がこの実績の表を見て不思議に思うことが１つございます。要精検者が毎年500人超、そのうち精密検査を受けている方は300人足らず。これだけなのかということです。しかし、今お答えいただきました中で、平成28年度に関しては、私の資料では297人になっておりましたが、58％です。これが339人66.3％に増えているということは、受診勧奨に関して何らかの結果が出ているのだと思いましたので、大変いいことだと思います。 特に、今の受診勧奨に関しまして、平成26年度ですけれども、500人の要精検者のうち、精密検査を実際に受けた方というのは244人と、50％以下だったのです。これで、受診勧奨どうしていらっしゃるのかなという疑問がいろいろあったので、お伺いしました。陽性反応があると診断されたのに心配にならないのだろうかという疑問が、残るところでございます。 受診勧奨もされているようですけれども、先ほどキャッチコピーというお話をしましたけれども、今送られている用紙、こういうものが送られてくるのですけれども、ちょっと小さく「または治療が必要と判断されました」という文言が書いてあります。これよりも、例えばこういう、もっと大きな字で、ちょっと市長のように達筆ではないのであれなんですけれども、精密検査が必要ですとか、この治療が必要ですというのを、もうちょっと全面に見てわかる、そういう案内の仕方をしていただければ、もうちょっと気にかけていただく方が増えるのかと、この差というものですね。実際に再検査をされる方がもうちょっと増えればいいというのが、私の思いでございまして、是非いろんな工夫をしていただければありがたいです。 次に、精検のスピードアップについてでございます。 市から検査結果が届くわけですけれども、聞くところによりますと、精密検査は受けたが、なかなか予約がとれないという声を聞きました。市内の大腸内視鏡検査のできるところを調査してみました。市からの案内によりますと、内視鏡の検査を受けられる市内の医療機関は９か所ございます。そこで受診して予約をし、実際に内視鏡の検査を受けられるまでですけれども、予約は半年先までとれませんというところが１か所ございました。あとは、１か月半程度が１か所、二十日から１か月前後が６か所、１か所だけ、１週間から10日ぐらいで受けられるという結果でございます。 ある方の例といたしまして、受診して予約をとり、実際に検査まで１か月半、内視鏡でポリープが発見され、その場で切除をしました。その後、結果を聞くまでに約１か月。結果は大腸ポリープということだったらしいのですけれど、その方いわく、待っている間心配で食欲がなく、いろいろ考え込んで、それで病気になってしまいそうだ、精神的によくないというお話でございました。偶然、４人の方から、その精密検査の件で、何とかもっと早く検査ができないものかというお話を聞きました。そこで、もう少しスムーズに検査を受けられるような対策がとれないかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林市民健康部長。
◎市民健康部長（小林聖） 精密検査の受診に関するご質問にお答えをさせていただきます。 先ほどご答弁しましたとおり、精密検査が必要な方には、結果通知書とともに、精密検査が受診できる医療機関とその連絡先や、検査が受診できる曜日、時間帯を記載した精密検査実施医療機関の一覧表を送付しております。 精密検査を受診する際には、この一覧表をご確認いただいた上で、ご希望の医療機関へ予約をしていただくようお願いをしております。なお、それぞれの医療機関によって、議員先ほどおっしゃられましたとおり、予約状況も異なります。ご希望の日時に精密検査を受診することができない場合もあろうかと思いますけれども、大腸がん検診につきましては、精密検査の実施医療機関が９か所ございます。ご希望の予約がとれない場合には、日程や時間の変更などのほか、他の医療機関にお問い合わせをいただくなどにより、長期間お待ちいただくことなく、検査を受けていただくことができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 病は気からということもございます。要精検者の方同様に、十分なフォローを要望するところでございます。 今回は大腸がん検診についての検証をしてみましたが、検診によりがん以外にもいろいろな疾患が発見され、早期治療することで、健康長寿のまちづくりという推進にもつながるのではないかと考えます。市長のおっしゃる高度医療、また薬の進歩で、ステージ３でも７割から８割の方が改善できる時代になってまいりました。様々な角度から検証し、少しでも多くの方が受診され、早期発見、早期治療につながることを願いまして、次の質問に移ります。 次に、大項目の２としまして、ごみの収集について伺ってまいります。 さきの定例会におきまして、大井議員より埋め立てごみの基準が厳しくなったのではないかという趣旨の質問に対しまして、環境部長より、火災発生の事例などにより、分別の徹底によるものであるという答弁がございました。確かに、本年の４月頃、あちらこちらのごみステーションに、イエローカードが貼られました埋め立てごみが多数見受けられました。 一度だけではなかったので、なぜだろうと思いまして、残された袋を見ますと、指定外のごみの指摘がほとんどでございました。シャンプー、リンスのボトルや詰め替えパック、それから灯油の給油ポンプなどです。 残されたごみを届けながら、このポンプって小型家電なのかしら、また手動のポンプがございますよね、これは何のごみなのだろうという、井戸端会議みたいなものをしたわけです。今までは持っていってくれたのにとか、小型家電ってわざわざ捨てにいかなければいけないのかしらといったぐあいでございます。 確かに、ガスボンベとかスプレー缶を何か物に包んで出す方もいらっしゃるようですが、それはもう確信犯であると思いますが、これはもう個々のモラルに頼らざるを得ないことだと思っています。 そこで、小型家電ってどこに捨てるのかという話になりまして、ごみのカレンダーをじっくり見ました。例として記載してあるものは、今まで余り出したことがない、あってもその辺に置いてあるということで、カレンダーに市役所の本庁と記載されていますけれども、小型家電の回収場所と、月に大体どのくらいの持込みがあるのかを伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 小型家電の回収場所についてのご質問にお答えをいたします。 市では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる、ただいま言われております小型家電リサイクル法が、平成25年４月１日から施行をされたところでございまして、その年の12月より、家庭で不要になりました携帯電話でございますとかデジタルカメラなどの小型家電の回収を始めたところでございます。 小型家電リサイクル法におきましては、貴金属等の有用金属を含む使用済みの小型家電の再資源化の促進ということで、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用等を目的としているところでございます。 小型家電の回収場所につきましては、現在、生活環境課の窓口、本庁です。あと、臼田、浅科、望月の各支所、うな沢の第２最終処分場の５か所において行っておるところでございます。そのうち、生活環境課及び各支所におきましては、小型家電の回収ボックスを、一応その投入口が20センチメートル、40センチメートル角になっておりますけれども、設置をいたしまして、電気または電池で動く家電製品のうち、比較的小型のもの、先ほど申し上げました携帯電話でございますとか、あるいはパソコン、デジタルカメラ等の回収を行っておるところでございます。また、うな沢第２最終処分場におきましては、先ほどの回収ボックスに入らない、電子レンジでございますとか電気掃除機、炊飯器等について回収を行っておるところでございます。 なお、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどにつきましては、別途の家電リサイクル法がございます。また、それらの品目でございますとか、あるいは家具調こたつ、電子オルガン等、大型のものにつきましては、回収を行っていないところでございます。 なお、昨年度の小型家電の回収量につきましては、約61トンでございます。回収量は年々増加をしておる状況でございまして、今後も増える見込みがございますことから、小型家電を持ち込まれる方の利便性の向上、あるいは今おっしゃっておられました埋め立てごみへの混入の防止と、また小型家電の回収のＰＲ等も含めまして回収場所を増やしていくことは必要であると考えておるところでございます。 しかしながら、回収ボックスの設置につきましては、ある程度の設置スペースでございますとか、あるいは市外からの持込みを防止するための身分証明書の確認による本人確認、また集まった家電、小型家電の運搬等、適正な管理を行うための課題もございますことから、関係課と協議をいたしまして、回収ボックスの設置場所につきましては、増設ということにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 本庁３階の生活環境課の窓口ということでございますが、カレンダーを見ただけでは、まず場所がわからないということです。また、小型家電を１つ、２つ持って、わざわざ市役所またはうな沢まで行くのは面倒だと思う方が多いのではないでしょうか。 ちなみに、臼田、望月、浅科の各支所に伺ったところ、回収ボックスは、入口近くの比較的見やすい場所で職員からも見えるところに設置され、月に一、二回、ボックスがいっぱいになったとき、うな沢に持っていくということでございました。本庁よりも小型家電の回収場所が認知されているのではないかと感じました。 そこで、旧佐久の広さを考えてみますと、もちろん、直接うな沢に持っていくことも考えられますが、それより、何かのついでに、またもう少し近場に回収箱があればと思うのですが、先ほどもご答弁いただきましたけれども、例えば野沢会館、中込会館、浅間会館には、それぞれ市の出張所がございます。また、東会館においても公民館活動で利用されておりまして、人の出入りも多いことから、今後こういった場所を利用したり、また市内一斉清掃の日に各地区の公民館で回収するとか、回収場所にそういった場所を利用できないのかどうか伺いたいのですけれども。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 更に増設というご質問かと思いますけれども、ただいまも申し上げましたとおり、それぞれの所管課というものもございます。それらも含めまして関係課と協議をして、増設についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 前向きな答弁をいただきました。 昨日、小林議員からごみ出し支援についての話もございましたが、出す量は少ないけれども出せる場所も少ない、また場所が遠いと。出しづらいということは、出す側からしてみれば大変な問題だと思うので、小型家電について、是非またご一考されることを要望いたします。 次に、アパートやマンションなどの集合住宅及び分譲住宅を新築する際の、ごみステーションの設置について伺ってまいります。 農業の担い手が減少することに伴いまして増加しているのが、集合住宅や分譲住宅です。造成が始まったなと思いますと、あっという間に何軒かの家やアパートが建ち始めるという光景も珍しくございません。 野沢地区では、保育園、幼稚園を始めとしまして、小・中学校、高校、またスーパーや各種の医療機関など、生活するのにとても便利な土地柄です。生活をしていれば必ず出てくるのがごみ問題です。ごみ出しに関しましては、各地区の皆様がそれぞれ知恵を出し合い、工夫し、協力しながらご苦労されていると伺っております。 私の住んでいる区では、ごみの散らかりやすい場所へは、少しずつごみ箱が設置されています。これは、ある住民の方が、息子さんが世話になっているからとおっしゃいまして、廃材を利用して最小限の金額で作ってくださっているということでございます。また、こまめにごみステーションの掃除をされている高齢者の方など、そういった皆様に感謝申し上げる一方、カラスに食い荒らされたまま散らかっていたり、残された袋がそのままになっていることもたくさんございます。ある場所では、１か所に七、八十軒近い方がごみを出している場所もあるようでございます。 そこで、まず、ごみステーションの設置における基準があるのかどうか及び集合住宅、分譲住宅が新築される場合のごみステーションは、どのような方法で設置されているのか、また現状はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 集合住宅、分譲住宅を新築する場合のごみステーションの設置についてのご質問に、順次お答えをさせていただきます。 各地区に設置をされておりますごみステーションにつきましては、佐久市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則によりまして、設置及び管理等につきましては、地元区において行っていただいておるところでございます。 設置の基準でございますけれども、市におきましては、現在、原則として30戸に１ステーションというものを目安としておりますけれども、集合住宅や分譲住宅の新築等により住宅の戸数が増えるという場合におきましては、既存のごみステーションをご利用いただくのか、あるいは新たにごみステーションを設置するのか、集合住宅の管理会社でございますとか、あるいは分譲住宅の開発業者等と、地元の区で協議をしていただいております。また、それぞれの事業者に対しましては、ごみ出しのルールというものを遵守するよう、市より指導を行っておるところでございます。 新たにごみステーションの設置が必要となった場合につきましては、地元の区におきましてごみ収集車、いわゆるパッカー車でございますけれども、あの車が安全に収集作業ができる空間等も含めた設置場所の選定でございますとか、あるいはまた周辺の関係住民の皆様との協議を行っていただき、それぞれ申請をいただく中でごみステーションを設置しているところでございます。 なお、集合住宅等につきましては、やはり市外から転入された方も多いことから、ごみを出す時間や分別方法、あるいはごみ袋への氏名の記入など、ルールが守られずにごみステーションに残されたごみを、地域の衛生委員さんでございますとか、あるいは区の皆さんが片付けていただいているなど、大変ご苦労をいただいている状況もございます。そのことから、必要に応じまして市から直接管理業者等へ指導を行うこともございます。 今後につきましても、ごみの適正処理につきましては、ルールがわからない方等への指導等、地元の区長さんあるいは衛生委員長さんと連携を図りつつ、市としても引き続き正しいルールの周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ７番、土屋議員。
◆７番（土屋啓子） 答弁いただきました。現状はよくわかりました。 それで、問題は何かというと、ごみステーションに残されたごみの処理ですよね。問題がある場合はそれぞれの地区の判断に委ねているようでございますけれども、以前より問題点が複雑になってきているという話も聞きます。 先ほどの80軒近い方が利用しているごみステーションもそうですけれども、名前が書いていない、不法投棄かわからない。書いてあっても、今度アパートの何号室というのが書いていないのでわからない。いろんな問題が出てきているようです。 残ったごみは、先ほど答弁いただきましたように、衛生委員の方、役員の方が分別し直し、対処しているということでございますが、これもお役目とはいえ、大変なご苦労かと思います。 アパート管理者もいろいろで、おおむね協力的ではあるが、一部なかなか話し合いに応じてもらえないということも伺いました。例えば、アパートの世帯主を聞いても、個人情報ということで教えてもらえない。また、先日は、ごみの件で激しい口論となり、つかみ合いのけんかになりそうになったこともあるようです。区費に関しても拒否されまして、税金を支払っているのだからごみを出す権利はあるだろうとか、現場は、一部ではあろうかと思いますが、こういう事例があるということを、担当の皆様には知っておいていただきたいと思います。 昨日の総務部長の答弁の中に、市民のニーズに応えられる対応という文言がございました。地区の方から相談があったり、また地区の判断だけでは対処できなかったときは、どうぞ地区の判断に委ねるだけでなく、耳を傾けていただければと思います。 第二次佐久市総合計画、「希望をかなえ選ばれるまちを目指して」という中で、快適な生活環境の創出という項目がございます。ごみ問題というのは、市民全体に関わる問題です。 先日の新聞に、こんなコラムがございました。日本は、これまで曖昧な優しさの社会だった。それは、ルール違反を何でも容認するのではなく、絶妙なバランス感覚でルール違反の程度を見極め、軽微な違反は見て見ぬふりをし云々というお話が書いてございました。しかしながら、時代の流れの中で、だんだんと人の意識も変わってまいります。 佐久市のごみ出しは、名前を書くことがルールです。戸建住宅だけではなく、場所によっては何十軒というアパートも珍しくありません。アパートに関しては何号室かということを記入する、また戸数の多いアパート、中規模以上の分譲地には、ごみステーションの場所を確保するなどの新たなルールも必要になってくるかと思います。快適な生活環境の創出のために、現場の状況を見聞し、いろいろな苦情に耳を傾けながら、少しでも市民の皆様が安心して快適な生活を送れるよう努力していただきますことを願いまして、私の一般質問を終了いたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は、以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳澤眞生議員
○議長（高橋良衛） 次に、柳澤眞生議員の質問を許します。 ９番、柳澤議員。（拍手）
◆９番（柳澤眞生） ９番、日本共産党の柳澤眞生でございます。 11月６日付の信濃毎日新聞に「公立小・中学校教員の長時間勤務の解消に向けた県教委の基本方針が決まり、各学校で具体的な取り組みが動き出す。各市町村教委は、今後県教委の方針をもとにそれぞれ方針を決めることになるが、内容に温度差が生じる可能性もあり、働き方改革が全県で一斉に進むかは見通せない」として、先行実施をされている学校の実践例も紹介をしつつ、教育問題の特集記事を掲載をいたしました。これは、私の本日の主要な質問テーマでもございます。教育現場の長時間勤務が大きな社会問題となっていることを改めて認識をして、改善に向け前進するきっかけになることを願いながら、以下３項目を質問いたします。 １つ、小学校教師の超過勤務の軽減策について。２つ、市内工場用地取得に係る補助金支出企業の雇用実態について。３つ、市が所管する温浴施設の状況についてであります。 実のあるご答弁を期待し、壇上での発言といたします。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） まずはじめに、大項目１、小・中学校教師の超過勤務の軽減を図れないかについてであります。 はじめに、中項目（１）、小・中学校教師の超過勤務の実態について、次に伺います。 ここ何年かにわたって、学校現場では、子どもとじっくり向き合う時間がない。休み時間や食事時間もままならず、教師同士で相談し合う時間が作れない。家へ持ち帰り、仕事もやるが、授業準備の時間作りが大変だ。土日出勤もやらざるを得ないことが多い。発達に問題を抱えている児童が増え、指導の難しさに悩んでいる。中学校の部活指導は過重過ぎるなど、様々な問題が集約をされているようであります。 11月７日付の読売新聞報道によりますと、長野県教職員組合調査の結果として、現状の教師の時間外勤務の平均が、月83時間に及んでいるということであります。これは今年６月に調査したものでありますが、小学校では78時間８分、中学校が100時間24分で、小・中の平均は昨年度より１時間８分増えて83時間20分になったとされております。 また、毎日新聞では、文科省の昨年10月、11月に行いました実態調査結果に基づいて、中学校教諭６割近くが過労死ラインと、今年の４月に報じておりました。この83時間の超過勤務という数字は、厚生労働省が労災認定の目安とする、いわゆる過労死ラインの月80時間を超過する大変な実態でございます。 そこで、以下５項目につきお尋ねをいたします。 アとして、この現状をどのように受け止めているのか伺います。 次に、イとして、市内の小・中学校における超過勤務の実態を小・中学校別に伺います。１か月の平均時間と、最も長い教師はどのくらいになっているのかを、あわせて伺います。 そして、ウとして、県が示した月45時間以下にとの方針について、市はどう対応するかであります。新聞記事では目標達成へのハードルは高いと書いておりますが、大変注目すべき重要な点であります。県教育委員会で決定された学校における働き方改革推進のための基本方針において、教員の時間外勤務時間が年間を通して１か月45時間以下となることを目指すとされておりますが、市では具体的にどのような対応を考えているか伺います。 そして、エとしまして、市内の小・中学校において、１か月以上の長期の療養休暇または休職をとっている教職員数と、その病状ごとの人数について伺います。 最後に、オとして、昨年の11月30日付の通達で、県教育委員会から学校の業務改善担当職員を任命し、所管の学校に対する業務改善の方針、計画を策定するように依頼をされているわけでありますが、市内の現状について伺います。 以上、（１）についてご答弁をお願いいたします。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 小・中学校教師の超過勤務の実態について、５点の質問に、順次お答えをいたします。 はじめに、時間外が月83時間の現状についてどう受け止めるかということでございます。 この時間外勤務月83時間というのは、長野県教職員組合が平成29年６月に行った調査であるということは、承知をしております。また、文科の調査からも、この教員の時間外勤務というのは過大であると考えております。 ２点目、市内の小・中学校における超過勤務の実態はどうかについてでございます。 長野県教育委員会が実施しました平成29年４月、５月の教職員の勤務時間等の調査結果から、佐久市立小・中学校の教職員の勤務状況を申し上げます。この調査では、一人当たりの１か月の時間外勤務時間を、勤務日の学校内における時間外勤務時間、休日勤務時間及び持ち帰り仕事時間の３項目に分け集計し、佐久市全体の月平均を算出しております。 まず、小学校の教職員の平均時間外勤務時間は、56時間29分、中学校の教職員の平均時間外勤務時間は78時間33分でございます。また、各教職員の時間外勤務時間の状況について学校に聞き取りを行ったところ、80時間を超えている教職員も何人かおりました。 次に、３点目の県が示した月45時間以下にとの方針について、市はどう対応するかでございます。 平成29年11月15日に行われた長野県教育委員会の定例会において、「信州発スクールイノベーション、学校における働き方改革推進のための基本方針」が決定されました。この中で、教員の時間外勤務時間が年間を通して１か月45時間以下、年間で最も忙しい時期であっても、１か月80時間になることを目指すとしております。 この方針に従い、長野県教育委員会は、11月20日、市町村教育委員会とＰＴＡの３者で構成する推進協議会を本年度中に立ち上げ、来年度から取り組みを進めていくこととしております。 市教育委員会といたしましても、県教育委員会と連携を図りながら目標達成に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目の市内の小・中学校における長期の療養休暇または休職をとっている教職員数とその病状についてでございます。 平成29年12月１日現在、佐久市内の小・中学校に勤務する教職員のうち、１か月以上の療養休暇者と病気休職者は７名おります。内訳としましては、精神疾患と思われる者が４名、その他の病気による者が３名でございます。 最後に、５点目の、平成28年11月30日付の長野県教育委員会通知でございます。 学校の業務改善につきましては、市教育委員会事務局の職員が担当をしております。業務改善の例といたしまして、時間外勤務の一つの要因とされる部活動について、佐久市教育委員会として平成26年７月に示した、小中学校における部活動等のあり方に関する基本的な考え方に沿って、各学校の実態を把握しながら適宜指導を行っております。また、メンタルヘルス対策としてのストレスチェックを昨年度より実施したり、小・中学校の卒業者で学校給食費が未納の方について、今年度より学校に代わり市教育委員会が債権管理に取り組んだりしております。 そのような中、先ほども申し上げましたが、本年11月に長野県教育委員会より示された基本方針を踏まえ、今後、業務改善の方針、計画の策定について取り組んでまいります。 なお、学校におきましては、長野県教育委員会が平成26年３月に策定した教職員の業務を改善し、子どもとともに向き合う時間の確保・充実を図るための総合的な方策を参考に、行事や日課の見直し、職員会議等の回数の見直し等、様々な取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいま、状況のご答弁をいただきましたけれども、市教委として独自にやっているということでなくて、県の出された方針と歩調を合わせて、今後具体的な対応をとっていくというお考えといいますか、今の現状だということですか。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） お答え申し上げます。 県が今回示した方針については、今後県とともに取り組んでまいりたいと考えておりますが、もう既に、部活動の関係については、佐久市で部活動のあり方の方針を定めてございます。そういった中で、週１回は部活動を休みにするとか、土日のどちらか一日は休みにする、また午前、午後にわたっての部活動はしないといったようなこともございますし、それから、いろいろな行事があると、そういったときに、当然、勤務の時間割ということで、他の日に休暇日を設けるといったような取り組みも行っております。 それから、先ほども答弁申し上げましたけれども、学校給食費の関係につきましても、小・中学校を卒業した卒業生の分の給食費の未納については、もう既に学校給食課で徴収等の取り組みを行っているということで、これからではなくて、もう既に取り組んでおると。そういった中で、今後県から示されるものについても、県と一緒に取り組んでまいるということでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 市の教委としても、独自に対策といいますか、取り組みを進めてはおるということであります。 それで、先ほどお話しの中で、イの項目でしたか、80時間という数字をおっしゃられたようなことがありましたけれども、45時間方針に関わって。そんなことはございませんでしたか。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 確認も込めてお答え申し上げますが、先ほど一人当たりの最長の超過勤務時間はどのくらいになるかというご質問でございました。ただ、市教育委員会のほうでは、個々の教員の勤務時間については、現状として把握しておりません。学校から、その学校の平均の勤務時間というものは教育委員会に報告が来ると。そういった中で、一つの目安として80時間を超えている教員がどのくらいあるかということを学校に確認したところ、各学校で数名おるという報告があったということで、80時間という数字を使わせていただきました。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 多量な仕事の、業務の縮減策として、先ほど行事の時間割の変更ですか、この辺について、割り振りという言葉が使われておるようですけれども、これをご説明いただきたいと思いますが。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 勤務時間の割り振りということでございます。例えば、土曜日に運動会があると。それで、その土曜日の運動会については勤務日になるわけですが、当然、１日働くということになれば８時間になりますが、その８時間を別の日に勤務時間を割り振ると、それが勤務時間の割り振りということでございます。それで、その割り振られた日は、教職員は休みになると。それが勤務時間の割り振りということでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） この割り振りということは、限られた先生方の数の中でやりくりがされているわけですけれども、それは、うまくいくのですか。うまくいくのですかという質問は変ですけれども。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） この勤務時間の割り振りでございますが、６月から試行させていただいてございまして、９月から本格実施でございます。 そういった中で、学校長の判断によってそれぞれの教員の勤務割を行うわけでございますが、私どもが学校から伺っておるところによると、大変好評をいただいておるということでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ６月からの試行で９月からの本格実施ということで、割り振りという方策が業務の多忙化といいますか、その辺に一つの対策として効果ある対策ではないかというようなお話が伺えました。いずれにしましても、大変厳しい実態があるということを、今回、いろいろ感じ取っているわけでございます。 これは今の答弁とつながっているのかとも思いますが、続いて、中項目２、超過勤務縮減についてどう対処しているかを伺いたいと思います。あわせて教師の出勤、退勤の日常的な状況をどのような方法で確認しているか伺います。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） 超過勤務縮減についてどう対処しているか、また現状の出退勤管理はどうなっているかについてお答えをいたします。 先ほどのご質問でもお答えをいたしましたが、長野県教育委員会が平成26年３月に策定した教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間の確保・充実を図るための総合的な方策を参考に、各学校において様々な取り組みを行っているところでございます。 また、県費の加配非常勤講師がベテラン教師の一部授業を受け持つことにより、ベテラン教師がその時間を若手教師へ授業や生徒指導のノウハウを教えるといった校内研修による教職員の業務改善を行い、勤務時間の縮減に努めている学校もございます。 また、佐久市教育委員会といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、教員の勤務時間縮減を図るため、あらかじめ学校として計画をしている時間外勤務について、別の日に１時間単位で休暇時間をとることができる勤務時間の割り振り制度を、本年６月から試行しました。キャンプや平日補習、ＰＴＡや地区との会議など勤務時間を割り振ることで、学校現場からは好評をいただき、９月１日から本格実施しているところでございます。そのほかにも、学校への調査依頼について類似するものを統合し、スリム化するといった取り組みも行っております。 現状の出退勤管理につきましては、長野県教育委員会から各学校へ配布された勤務時間管理ソフトにより各校において管理し、毎年４月から５月、12月の勤務時間について、長野県教育委員会へ報告をしております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 県教委の方針に基づきまして様々な業務縮減の努力はされていると、そのようなご答弁でございました。 この中で、これは10月初旬にタイムカードの導入を検討してほしいという、佐久の県教組からの市教委に対して出されておりました要望がございましたけれども、これに関わって、県教育委員会が11月に決めた学校における働き方改革推進のための基本方針というところでは、タイムカード導入が取り組みの一つとして盛り込まれておりますけれども、佐久の教育委員会では、このタイムカード導入についてはどのようなお考えでおられるでしょうか。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎学校教育部長（荒井修一） タイムカードの導入についてのお尋ねにお答えをします。 このタイムカードにつきましては、県の方針もございますし、中教審の学校における働き方改革特別部会によっても、そういったタイムカードの導入についてということが提言をされております。そのことから、佐久市教育委員会としましたら、国、それから県の動向を注視しながら、このタイムカードの導入については検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 是非とも、一つひとつ具体的な業務縮減につながる対処をしっかりやっていっていただきたいと、このように思います。 続きまして、中項目３、仕事量縮減のための市費教職員配置についてであります。 小・中学校教師の仕事量の縮減を図るために、例えば専科教員のいない小学校に対して専科教員を配置するなど、市費で教職員を動員することができないかということを伺います。理科専科とか音楽専科がいない学校もあると聞いておりますが、市内の小・中学校の現状はどうなっているのでしょうか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛） 楜澤教育長。
◎教育長（楜澤晴樹） 今のお尋ねに直接入る前に、今話題にしている教職員の時間外勤務縮減とか業務改善については、前に和嶋議員のお尋ねにも私、お答えしたことがございますけれども、今回、県教育委員会から原山教育長自らの言葉としても発信されていることですけれども、より質の高い授業を行うために業務改善をしていかなければいけないと、時間外勤務の縮減をしていかなければいけないと。このコンセプトは本当に大事だと考えております。 かつて和嶋議員の質問にも、明日のために、明日いい授業をしていくために、今日少しコントロールしなければいけないと、こういうことが必要なんだけれども、現状そういう状況にない状況があって、改善していかなければいけないという課題を捉えているというお話をさせていただいたところであります。 是非、よく笑顔あふれる学校を作ると言いますけれども、教職員が笑顔なくして、子どもに笑顔あふれる学校なんていうことは成り立たないわけでありますので、教職員が元気で明日の授業に精いっぱい向かえるように、このテーマというのは本当に大事なことで、一つひとつ改善していかなければいけないと考えております。 まず、私から、質問の中で例示された専科教員の配置に関して、その配置基準と、それを受けて佐久市ではどのような配慮をしているかご説明を申し上げまして、市費による教職員の加配についての基本的な考え方をお答えさせていただきます。 小学校における専科教員の配置につきましては、学校規模、具体的に申しますと、国基準による学級数によって、その人数が決まっております。具体的な話を申し上げますと、６学級以上で１人、14学級以上で２人、26学級以上になると３人といった専科教員が配置される基準があるわけであります。 本市におきましては、国基準によると、６学級にならないで専科教員配置の基準を満たさない小学校も、お尋ねのとおりございます。同校では、本来複式学級になる、そういうところを、つまり２つの学年が１つのクラスで学ばなければいけないと、こういう状況になるところを、長野県教育委員会の配慮によりまして、これは県基準というのがあって、国基準よりも手厚い配慮ができるわけでありますけれども、その県の配慮によりまして、複式解消のための教員が配置され、複式ではなくて学年別の６学級編制になっております。よって、国基準でいきますと、６学級に満たないということで、専科教員が配置されないことになるわけであります。 そこで、県の少人数指導のための加配教員でありますとか、市独自の学力向上支援員などの配置、どの学校にどういう加配がついているかというのを、市内24校全体を見る中で、同校には教科指導のできる教員を１人配置できるようにいたしました。一般的に小規模校の場合には、県の様々な加配の条件に当てはまらないことが多分にあるわけでありますけれども、本市では市費教職員の加配によりまして、加配教員が一人もつかないと、こういう学校が生じないように、指導体制の充実に配慮しているところでございます。 市費教職員の配置、それから取り組みの具体につきましては、私に続きまして、この後、部長から答弁をさせていただきます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 荒井学校教育部長。
◎
学校教育部長（荒井修一） 仕事量縮減のための市費教職員の配置や取り組みについてお答えをいたします。 佐久市教育委員会では、子どもたちの学力向上や多様なニーズに対応できるように、市費教職員を学校に配置しております。また、このことにより、教職員の仕事量の負担軽減も図られております。 学力向上につきましては、市の少人数加配職員がいない学校を中心に、学力向上支援員を13名配置しております。小学校では、主に担任とともにティーム・ティーチング指導を行い、個のつまずきに応じた支援を行っております。また、中学校では、英語や数学の授業を担当して行うことで、教職員の持ち時間数の軽減につなげております。 また、国基準及び校内事情により理科専科を配置できない小学校のうち、学校規模等から４小学校については、市費で理科支援員を配置し、理科学習の特色でもある観察や実験を通しての問題解決学習をサポートしております。具体的には、観察、実験の準備や片付け、担任の指導補助、更には理科準備室の整備等も行って、子どもの学力向上はもちろんのこと、担任の授業準備時間等の縮減にも寄与するところとなっております。 そのほか、市費の職員としましては、障がい等のある子どもの学習支援及び学級全体の共育ちの質を高めるために特別支援教育支援員を配置し、担任の補助を行ったり、全ての学校に学校司書を配置しております。 今後も個々の子どもの実情や学校の実態に応じた市費教職員の配置に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ただいまお答えをいただきまして、佐久市の中でも様々な体制をとって、学校業務の多忙化を少しでも減少するために努力をされていると、そんなことが伺えたと思います。 教職員組合で調査した中でも、いわゆる支援員の配置ということは非常にありがたいことだというか、効果のあることだということを評価している記事も読みましたけれども、やはり様々な、こういった具体的な職場の実態に合わせた努力をしっかりと積んでいただきたいなと思います。 国の基準というものがなかなか厳しいものがあるわけでありますけれども、児童数の大小に関わらず、基本的には専科教師が本来配置されるべきものであろうと思います。通う学校によって子どもたちの教育内容に差が出るようなことがあっては、決してならないと思うわけであります。したがいまして、今の努力に加えまして、市費による採用をやはり思い切って実施すると、こんなことも決断をされていくべきではないかと、このように思います。 これまでの質問とご答弁を通しまして、教職員が、私たちがなかなか知らない部分ですが、過酷な状態で働いていることがうかがうことができます。 こうした中で、教職員の給与に関する現状でありますけれども、いわゆる時間外勤務、労基法37条に基づく時間外勤務による割増賃金の規定は、適用除外となっているわけであります。いわゆる時間外勤務、休日勤務手当、これは支給されないとされております。 ただし、時間外勤務ができる事項としまして、生徒の実習、修学旅行など学校の行事、職員会議、非常災害などに緊急の措置を必要とする場合など、超勤４項目と言われるそうですが、これが政令で定められているというわけであります。その勤務の対価として、教職員調整額として給料月額の４％が全員に支給、加算されている状況であるというわけであります。 しかし、これが非常に低いということがうかがい知れました。例えば、30歳代の先生の例をとってみますと、例えば月給30万円としますと、４％ということは１万2,000円になるわけであります。しかしながら、これは大変低い実態でありまして、例えば超勤50時間としましても、時間給にするとたったの240円にすぎないわけであります。現状はこれだけの加算給で働いている、こんな実態であると思います。 これまで私も曖昧な認識であったわけでありますけれども、今日の教育現場は日々のゆとりがなくてサービス残業が蔓延した、極めてブラックに近い実態であることを見せつけられた思いであります。このままでは、先生方はもちろん、一番大切にされるべき主人公の子どもたちが救われません。少人数学級、教職員と事務職員、支援員の増員、業務内容の縮減、今ご努力されておりますが、どうしても必要であります。市にできることは一層ちゅうちょなく実施をしていってほしいと思います。過労死ラインに達する教職現場の実態を一刻も早く解消するために、国・県・自治体の社会的責任を強く求めておきたいと思います。 教育問題は以上で終わりまして、大項目２に移ります。 大項目２、工場等用地取得・設置事業補助金による企業の雇用実績についてであります。 中項目１、過去10年間の補助金交付と新規雇用の実績について伺います。工場等用地取得・設置事業補助金の交付基準のうち、新規雇用者に係る要件はどのような内容になっているか。過去10年間の、これは平成19年度から平成28年度でありますが、補助金交付に係る企業数、交付額、新規雇用者数の実績を伺いたいと思います。できれば年度別についても伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 工場等用地取得・設置事業補助金についてのご質問にお答えをいたします。 最初に、当該補助金の交付基準のうち、新規雇用に係る補助要件について申し上げます。なお、新規雇用者数の人数につきましては、佐久市に住所を有する方の新規雇用者数となりますので、ご承知ください。 まず、用地取得費の一部を補助する工場等用地取得事業補助金でございます。新設の場合、中小企業で５人以上、大企業で10人以上、移設・増設の場合、中小企業で３人以上、大企業で10人以上の新規雇用が要件となっております。また、建物や償却資産の取得費の一部や固定資産税相当額を補助する工場等設置事業補助金は、新設と移設についての要件は工場等用地取得事業補助金と同じですが、増設の場合、中小企業で10人以上（同日「１人以上」と発言訂正あり）、大企業で３人以上の雇用が要件となっております。 次に、平成19年度から28年度までの10年間における補助金交付に係る実績について申し上げます。 年度による重複を除きました補助金交付企業の総数は55社、うち、工場等用地取得事業補助金による企業が18社、工場等設置事業補助金による企業が37社でございました。 10年間の交付額につきまして、10年間の交付総額が約12億3,000万円、うち、工場等用地取得事業補助金が約８億1,000万円、工場等設置事業補助金が約４億2,000万円でございます。 新規雇用者数につきましては、補助金の種類による企業の重複を除いた創業時の新規雇用者数の総数、これは776名、うち、佐久市民の新規雇用者の総数は508名で、工場等用地取得事業補助金による佐久市民の新規雇用者は160名、工場等設置事業補助金による佐久市民の新規雇用者数は348名となっております。すみません、通告時に各年度ということがございませんでしたので、総数でお答えさせていただきます。 このように、大勢の市民の皆様の雇用が創出されており、安定・安心した暮らしの確保につながっているものと認識しております。また、設備投資に伴う市内企業への発注を始め、継続的な事業活動による市内の雇用や経済への波及効果なども考えられ、補助金交付による企業立地は大いに効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） すみません、１点訂正をさせていただきます。 補助の要件で、工場等設置事業補助金の要件につきまして、増設の場合、中小企業で10人とお答え申し上げましたが、１人以上が雇用の要件となってございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 工場用地取得や設置事業補助金に関わってご答弁をいただきました。 雇用の状況は、全体の雇用者数700名に対して佐久市民の雇用は７割から８割くらいという、そういったこともうかがえまして、市民の雇用確保の貴重な場であるということも明らかになっておるということであります。 ちょっと質問になりますけれども、中小で５人以上、大企業で３人というような、基準が大企業と言われる企業のほうが低いのでしょうか。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） お答え申し上げます。 先ほどの工場等設置事業補助金の増設の場合の要件でございますが、中小企業は１人以上、大企業で３人以上という雇用が必要となっているということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 私がメモをしながらちょっと聞き間違えたかもしれませんが、最初に答弁がありました新規設置の場合の数字が、中小で５人以上、大企業で何人と言われたのですか。10人と言われましたか。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 用地取得費の一部を補助いたします工場等用地取得事業補助金でございますが、新設の場合、中小企業で５人以上、大企業で10人以上というものでございます。 以上であります。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） ちょっと聞き間違えておりまして、すみません。また後ほど、細かくお聞きしたいと思います。 ただいま説明されました企業においては、当たり前のことですが、市民の貴重な税金から補助金交付を受けているものでありますから、事業の継続発展と雇用の継続確保がしっかりと果たせるように、市としてのチェック、また指導を継続して実施するように求めまして、次に移ります。 大項目３であります。市が所管する温浴施設の現状についてであります。 平成28年度の指定管理料収支状況報告書の内容、平成28年12月から29年３月、この４か月で見ますと、平尾温泉みはらしの湯の決算状況、これが2,980万円のマイナス決算となっておりました。また、最近の情報では、今年11月時点で、この温泉への入場者数が延べ20万人を達成したと、このように報道され、来客は順調に確保されているようにうかがえます。 しかし、収支状況は年度途中の発表はされないということが事前の説明の中でございましたので、伺いたいと思います。 中項目１、平尾温泉みはらしの湯の現在の利用者数と、平成28年度収支状況についての市の分析といいますか、見解を伺いたいと思います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 平尾温泉みはらしの湯の利用状況と収支状況についてのご質問にお答えいたします。 温浴施設である佐久市温水利用型健康運動施設平尾温泉みはらしの湯の利用状況については、昨年12月17日のオープンから本年11月末日までの累計利用者実人員が約20万7,000人であり、11月19日には来館者が20万人を突破したことから、記念式典を行ったところであります。 施設内の各ゾーンの累計利用者数は、内湯・露天風呂の温浴健康ゾーンが約18万3,000人、食事処の食の健康・交流ゾーンが約６万8,000人、トレーニング室・岩盤浴などの運動健康ゾーンが約３万3,000人、各ゾーン累計利用者の合計、いわゆるみはらしの湯の延べ利用者数になりますが、こちらが約28万6,000人と、多くのお客様にご利用いただいております。 みはらしの湯の収支状況につきましては、市が所管する他の温浴施設同様、会計年度ごとに報告書を提出いただいていることから、平成28年度の収支状況をお答えいたします。 この収支報告書によれば、収入の部は12月17日のオープンから約３か月間の利用料であり、支出の部は開業前の４月１日から１年間の雇用や備品購入などの経費でありまして、収支決算額はマイナス約3,000万円となっておりますが、これは経営実態を表すものではありません。利用者数は順調に伸びている状況にあり、指定管理者には利用者からの更なる期待に応えるべく、サービスの向上に努めていただきたいと考えております。 市といたしましても、指定管理者と毎月モニタリングを行い、利用状況の確認を続けながら、みはらしの湯が高速道路から直結したハイウェイオアシス内にあることや、眺望の良さ、健康運動施設などの魅力を効果的に情報発信し、指定管理者と連携を図りながら積極的に誘客を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 現在の状況をお答えいただきました。管理者ともきめ細かな打ち合わせなり対策を練りながら、来客数の確保、営業状況の改善といいますか、それにも努力するという、そのようなお話がございました。 最後に、これは提案という形でもありますが、次の事項で、市長の所見を伺えればと思います。 軽井沢町が実施中のすこやかお出かけ利用券給付につきまして、佐久市も参考にできないものか、このような内容であります。その制度は、予算が年間3,000万円、対象者は65歳以上、現状で五千八百四、五十人だそうであります。１人当たり5,000円分が支給されるのだそうです。巡回バス、温泉利用など幅広く使えるものでありまして、町外の温浴施設へもオーケーということであります。そして、今年度からはタクシー利用にも使えるというように、利用方法が広がっているようであります。大変好評だと。それで、温泉の利用率が、これは断トツに高くて69.2％、延べ５万900人ほど使っておると。それで、この温泉に関わっては、1,894万円の利用実績が発表されておるようであります。 この制度は、最近、平尾温泉みはらしの湯との関係もあるかと思いますが、入場者数がここのところ落ち込んできていると言われる市内の従来ある温泉施設ですが、この利用促進に向けても有効な方策の一つになるのではないかと。佐久市でも参考にしていったらいかがでしょうかと、こんなことをお聞きをしたいと思います。できましたら所見をお願いします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 軽井沢で行われているということでございまして、以前にも議場でそういったお話を聞いたことがあるような記憶がありますけれども、そんな話の中で、それぞれの地域において、自治体において、その施策の目的というものがあろうかと思いますし、その目的に向かってより効果的なアプローチをしていくということが求められているのだと思います。 そういった形の中で、私どもも同様に、様々な、健康でありましたりとか、あるいはまた温浴施設等も有しておりますけれども、そういったもののアプローチというものも行っているところでありますけれども、そういったものの目的だとか、あるいはまたその効果であるとか、そういったものについて、よくまたいろいろな例があると思いますので、いろんな新聞記事だとか、あるいはまたお話とかございますので、そういったものをよくアンテナを張りながら観察をしていきたいと思います。
○議長（高橋良衛） ９番、柳澤議員。
◆９番（柳澤眞生） 各自治体でそれぞれその地域の独自性を持って、活性化を図るために様々な取り組みがされておるということであろうと思います。 私ども、行政視察をあちこちしたり、できるだけ一歩でもいいことが佐久市でも実行できるようにと、こういう努力が全体で取り組みを進めているわけでございますが、是非ともこのようなことも対策の一つとして研究を重ねていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 柳澤議員の質問は以上で終結いたしました。 ここで、３時まで休憩いたします。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後３時００分
○議長（高橋良衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△土屋俊重議員
○議長（高橋良衛） 次に、土屋俊重議員の質問を許します。 ５番、土屋議員。（拍手）
◆５番（土屋俊重） ５番、新政ネット、土屋俊重でございます。 10月の二度の台風、それも１週間おきに来ましたけれども、この台風では、市内各地に倒木であるとか土砂災害が発生をしておりまして、農家では稲のはぜかけも強風によって倒れたりしました。また、コンバインも動かずに、刈り取りも遅れたということでございました。果樹においては、収穫前のリンゴが強風によって落下し、また、トマトのビニールハウス、これも風によって倒壊するなど、大きな被害をもたらしたところであります。 11月に入ってようやく農作業が間に合っているかななんていう気がしておりましたけれども、自然の力の脅威を今さらながらに新たに感じたところであります。 今議会では、これらを振り返る中で、大項目の１点目として佐久市の防災について。２点目として佐久市の観光案内について。３点目として農政についての３点について質問をいたします。 ここからの発言は以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） それでは、大項目１の佐久市の防災について伺います。 中項目（１）として、自主防災組織による防災訓練についてであります。 阪神・淡路大震災が建物や高速道路の橋脚などの構造物に大きな被害を出したことから、建築基準法等が改正されました。耐震基準をより強化なものにし、構造物の安全性を高めました。また、東北地方を襲った地震では、津波により多くの方が亡くなると同時に、建物も流出するなど、各地に被害が出ましたし、熊本地震では、阪神・淡路大震災を引き起こした断層帯が誘発されたことで、今までに想定をしていなかった震度７の地震が２回も起こり、その被害が甚大となった可能性があるとしています。 また、県内では、御嶽山の噴火で何人もの方が亡くなり、いまだ数名の方が見つかっておりません。また、大北地域を襲った神城地震も、人災はなかったものの、家屋や土地に大きな被害をもたらしました。佐久市でも、千曲川の氾濫や浅間山の噴火による泥流被害が予想されていますし、地震については、活断層が確認されていないものの、糸魚川静岡構造線が動く可能性もありました。災害はいつどこで発生するか、科学が発展した時代でもありますけれども、その予想は難しいものと考えております。 佐久市では、自主防災組織を作り、それぞれ災害に備えていると思いますけれども、アとして、市内にはそれぞれ地域ごとの防災組織との概念がありますが、どのような単位でどの程度組織されているか伺います。 イとして、自主防災組織ではどのような訓練が行われているか。市で把握している限りで結構でございますが、伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 佐久市の防災についてのうち、自主防災組織による防災訓練について、順次お答えを差し上げます。 はじめに、市内の防災組織はどのような単位で、どの程度組織されといった質問でございます。 自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもとに結成されます自主防災組織を市では各区単位で、区長さんを中心に組織していただくようお願いをしております。組織率について申し上げますと、現在、市内240区のうち235区で組織をされており、約98％となっております。ちなみに、組織されていない場合の要因について申し上げますと、該当区住民皆さんの高齢化や転出入が頻繁であることなどでございます。 次に、自主防災組織ではどのような訓練を実施しているかについてお答えをいたします。 市では、毎年、区長さんから防災訓練実施報告書を提出していただいております。内容について申し上げますと、消防団員や消防署員の指導による初期消火訓練、ＡＥＤを使用した救命講習のほか、避難、誘導訓練、市によります出前講座の開催などでございます。自然災害はいつどこで起こるかわかりません。いざというときの備えとして、開催回数、非常に要望が多く出ておりますが、増加傾向でございます出前講座の開催などを通じて、地域防災力を高める訓練の実施に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました自主災組織は、各区ごと240区があるという中で、235区できているということがわかりました。まだ防災組織がない区も５区あるということでございます。先ほど答弁の中で、その理由が高齢化が進んでいるとか、あるいは、出入りが激しい、転出入ですか、激しいということでありました。 災害時こそ、高齢者の方の安全確認であるとか、一人で動けないような場合の避難の仕方などが課題になってくるのではないかと思います。組織作りは簡単でない、容易ではないということはわかりますけれども、その組織作りについては、行政の皆さんに一層の努力とご指導をいただいて、市内全区に自主防災組織ができるようお願いをしたいと考えております。 そして、防災訓練の報告書の関係ですけれども、防災訓練報告書が区長さんから提出されているという答弁でございました。お聞きしますと、訓練の内容は区で異なっているようであります。それぞれの区の事情もありますけれども、現の区長さんであるとか、区長経験者の皆様にお尋ねをしました。どんな訓練をされているのですか。そしたら、ある区では避難誘導訓練から初期消火訓練、救命訓練など、先ほど、部長答弁いただいた内容全て実施している区もあったり、終わった後は、避難訓練についてはそれぞれ反省点を出して、次回に役立てるというところもありました。また、消火訓練のみの区もありました。さらに、避難用具として、集会所にヘルメットから拡声器やチェーンソーなど、災害時に必要とされるものを用意してある区もありますし、区によって防災員さんというのが決められているようですが、自宅にそれらのものを準備して、災害があった場合には装着して集会所に集合する区、あるいは、地域の消防団の皆さんに頼っている等々、様々でありまして、訓練の内容や装備につきましても、一定の基準が必要になってくるのではないかと思っております。 答弁にもありましたように、災害はいつどこであるかわかりませんし、この防災訓練をしてあるか、していないか、これは生命を守るのに大きな要因になると思います。特に、避難訓練については、大規模災害が起きたとき、どのように移動するか、これが頭の中に入っていることが必要になると思っております。 訓練につきましては、区長さんはじめ、地域の住民の皆様の協力なくしては難しいとは思います。また、訓練の内容や実施方法について、各区に任せるのではなくて、市としてマニュアルを整備して、各区の訓練に役立てていくことが必要だと考えておりますので、また、出前講座が増えているというご答弁をいただきましたけれども、その出前講座などを通じて、指導していただけることをお願いをしたいと思います。 次に、中項目（２）になりますけれども、災害時の避難所についてお伺いをしたいと思います。 市の防災マップでは、どのような災害が起きるか、また、災害が起きたとき、あるいは、起きる前にどこに避難するかなどの情報が明記してございます。災害の種類ごとに避難場所を指定をしているか伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 災害時の避難所等についてということのご質問でございます。 現在、市では、避難所として、指定緊急避難場所146か所、指定避難所40か所、合計186か所を指定しております。指定緊急避難場所は緊急的に身を守るために避難する場所で、主に保育園や児童館などを指定しております。指定避難所は避難生活をするための場所で、主に小学校や中学校などを指定しております。市内で想定している災害について申し上げますと、１つ目として地震、２点目として洪水・氾濫、３として土砂災害、４として噴火に伴う火山災害の、以上４種類でございます。 本年５月から６月にかけまして、市内７地区で住民説明会を開催しご説明申し上げましたが、今後、各避難場所に既に設置してある案内看板に、先ほど申し上げました４種類の災害発生時における使用の可否を表記する予定でおります。例を申し上げますと、土屋議員の地元でいらっしゃいます平根地区の指定避難所として指定しております平根小学校は、地震、洪水・氾濫、噴火に伴う火山災害発生時は使用することができますが、土砂災害発生時は敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることから、使用することができません。この場合、平根保育園、あるいは、東中学校を指定することになります。 現在、市では、佐久市防災マップの修正作業に取り組んでおります。修正の内容について申し上げますと、先ほど申し上げました４種類の災害発生時における避難所使用可否の追記や避難所の更新などであります。市民の皆様に自分の住んでいる地域で指定されている避難所を再度確認いただくなど、全戸配布に向け、引き続き修正作業に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） ただいまの答弁で、避難する場合、指定緊急避難場所と指定避難所の２種類があるということがわかりました。今の防災マップがあると思うのですが、これは一次避難場所と広域避難場所、これがこういう名前に変わるという理解でいいと思いますけれども、それからまた、地震、洪水・氾濫、噴火、それから、土砂災害ですか、の４つの災害に対して、避難場所の使用の可否について、各避難所に明記する予定とのことでありますし、防災マップの修正作業も取り組んでいただいているということですので、早期に作っていただいて、市民の皆様が迷うことなく避難場所、もしくは避難所へ避難ができるように誘導を図っていただきたいと考えます。 そこで、洪水だとか氾濫、それから土砂災害、噴火については避難場所が安全かどうかという判断ですが、これは災害状況であるとか、あるいは地理的状況で、おおむね判断することができると思っています。例えば、川の護岸が決壊すれば下流域の周辺の避難所が危険ですし、浅間山の噴火による火災、火山泥流も、濁川流域であるとか、湯川流域に流れてくることが予想されますので、指定された避難所についても危険になるわけです。 ここで一番課題になるのは、地震時における避難場所ではないかと私は考えているところであります。先日も、この質問書を作っていましたら、ぐらぐらっと揺れまして、夜中だったと思いますけれども、県の中部を震源とする震度４の地震がありました。佐久は震度２ということで出ておりましたけれども、そのころ就寝されていた方も多かったと思っております。先ほど、指定緊急避難場所として保育園、あるいは、児童館との話がありましたけれども、これは避難施設のほとんどは耐震改修が進んでおって、安全に配慮されていると思っております。しかし、すぐにそこに行けるわけでなく、多分、集会所辺りに行くようになるわけです。先ほど、答弁がありましたように、平根地区においても、直接平根小学校だとか平根保育園、あるいは、児童館へ行くということはなかなか難しい。それぞれの区の集会所がありますけれども、そこへ集まるというようなことが考えられます。これらの集会所については、耐震性についての安全が確認されているかどうか、一部では非常に不安に感じている方々も多いことから、各区管理の集会所につきましても、早期に耐震診断の実施をしていただき、基準に満たないような施設については市の補助制度があると思いますけれども、これを利用して耐震改修を実施していただくように、各区の集会所を管理する皆さんに指導をしていく必要があるのではないかと思いますので、これに関しても取り組んでいただくお願いをいたしまして、次の（３）の避難所の開設について伺います。 災害が発生したときや発生するおそれがあった場合、それぞれの避難所が開設されます。避難所を開設する場合の職員態勢について、また、開設された避難所はどのように運営されていくのか、伺います。
○議長（高橋良衛） 矢野総務部長。
◎総務部長（矢野光宏） 避難所の開設等についてのご質問でございます。 市では、東日本大震災後に、佐久市地域防災計画の全面的な見直しを行いました。この見直しの一つとして、東日本大震災で課題となりました職員の迅速な初動対応について、職員災害対応マニュアルを改定し、あわせて初動対応を詳細に示したチェックリストを作成したところでございます。災害発生時における市の組織編成は、部、局単位で対策部、課単位で班として編成し、対応に当たります。例を申し上げますと、総務部は総務対策部、危機管理課は危機管理班として災害対策本部の設置に関することなどチェックリストをもとに、班長、課長が中心となり、初動対応に当たることとなっております。 ご質問の避難所の開設につきましては、災害が予想される場合や発生の際に、佐久市地域防災計画に基づきまして、指定避難所の開設担当班が中心となって、施設の開場、鍵をあける、あるいは、避難される方の受入れなどを行います。避難所の運営について申し上げますと、避難者の安否確認や食料、毛布、暖房機器などの調達、更に高齢者、障がい者の皆さんに係る対応など、班ごとに定めた行動を行います。 本年７月の大雨、10月の台風21号の際には、県と長野地方気象台から土砂災害警戒情報が発表され、市内９地区に「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発信し、避難所の開設や避難者の受入れなど、対応したところでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきました。 今年も９地区に避難所を開設したということであります。これらの場合については、台風であるとか大雨、事前に災害が発生することが予測される場合は、ただいま答弁いただきましたように、職員がそれぞれの担当部署が対策部を作って、それぞれ班を作って、指定をされて、その任に当たることがわかりましたけれども、大雨で橋が流されたり、大規模な地震で橋が落下することもあります。また、道路も寸断されるなど、予測しないようなことが起きる場合もあると思っております。さらに、９地区を開設した場合は、これは勤務時間内でのことだったのかなと想像をするわけですけれども、勤務時間内で災害が発生するということになれば、そういう対応ができるのかと思いますけれども、災害ですから、そうなるとは限らないと思っております。 先ほど言いましたけれども、橋が流出したり、堤防の決壊なども想定しますと、職員が迅速に避難所へ行けなくなることもある。あるいは、それによって避難所開設やその運営に携われない場合もあるのではないかということを想定しますと、先ほどの部長答弁の中に、全面見直しをして、マニュアルを作って、そのチェックリストも作ったと答弁をいただきましたけれども、いざそのようなことが起きると、マニュアルだけでは対応できないことも想定されるのではないかと思っておるところであります。 先日、平根小学校の先生にちょっとお尋ねをしたときに、災害時には先生方はどうするのですかと尋ねました。これは先生方は児童の安全が第一だというお返事でした。もちろんそうですね。その後、避難場所として利用する場合については、地域の皆様の避難生活ができるようにするのは公務員として当然のことだという心強い返事をいただきました。ただ、これも学校があいている時間に限られると思っておりますけれども、それから、遠方から通勤をされている先生は、学校に着かない可能性もあると思っております。 今後、大規模な災害がいつ起きるかわからないことを考えますと、各区の区長さん方、非常に忙しいと認識はしておりますが、区長さん方との連携が必要不可欠になってくるのではないかと思います。よく使う言葉ですけれども、自助、共助、近所の力を借りながら備えることが必要となりますので、先ほど申し上げた避難訓練の方法として、避難所の開設、運営方法、これらも含めまして、今後に備えていただきたいことをお願いをします。 大項目１の防災につきましては、以上で終わります。 続いて、大項目２の観光案内看板について伺います。 佐久市は、中山道や甲州街道沿いに歴史的風情を残す街並みでありますとか、城跡、寺院、神社などが残りまして、今後、これから歴史的資産を活用した新しいまちづくりの取り組みに期待をするところでありますけれども、中山道の奈良井宿では歴史的景観を残した観光で、多くの観光客がにぎわっていますし、和田宿でも旧旅籠を改修して、宿泊施設であるとか、あるいは、飲食施設として整備が進められております。東御市の北国街道海野宿では、宿場内に宿泊施設と飲食施設が市によって整備をされている。これによって、周辺の歴史的な建造物もあわせて、風情のある景観を作り出しています。また、そこのところを歩いて散策できるように、入口付近に大きな駐車場も市で用意をして、大変多くの観光客の方でにぎわっております。 佐久市内でも、小田井宿から茂田井間の宿まで、６つの宿場があるということであります。これは多くの方が訪れる観光ルートの一つになって、休日はもとより、平日でも多くの方がリュックを背負って歩いている姿を目に留めるところであります。 そのような中、先般、地域を車で移動していた際に、島原、横根入口、島原地区に設置をされておりました中山道の案内看板。中山道は真っすぐ、左へ曲がると横根区だというような看板が設置されていたと思うのですが、それが倒れて撤去されておりました。 そこで、佐久市内の中山道沿いにある案内看板の現状について伺います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 中山道の案内看板の現状について、ご質問にお答えいたします。 江戸の日本橋から京都の三条大橋を結ぶ中山道の69の宿場のうち、佐久市には小田井宿から茂田井間の宿まで、６つの宿場があり、それぞれの宿場や街道沿いには歴史を感じる史跡などが今も残されております。これらを案内する看板につきましては、街道に沿って、県や市において設置がされております。今年度、県や佐久市を含む中山道が通る軽井沢町から長和町までの自治体と、関係団体で構成いたします東信州中山道連絡協議会におきまして、新たな看板の設置や更新を行う予定であり、市内では新たに21か所の案内看板を設置することとなっております。また、過去に県が設置した看板のうち、経年劣化により壊れていた看板１か所についても、既に撤去が行われ、協議会において更新する予定になっております。 今回、新たに設置する看板や更新する看板によって、案内がより充実され、中山道を歩かれる多くの皆さんの史跡や宿場を目指す道しるべとして役立てていけるものと、期待しているところであります。 以上であります。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁をいただきましたけれども、21か所設置をされるということでございまして、このデザインというのは既に決まっているのか、あるいは、これから決まるのかということはおわかりになりますでしょうか。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） お答えさせていただきます。 協議会事務局において、イメージは作られているところでございますが、設置する箇所ごとに内容を変えながら作っていきたいと考えているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） イメージが作られているということで、そうはいっても、早く設置をしていただきたいと思います。 近年では、海外観光客も、爆買いという言葉が昔はやりましたけれども、その爆買いから地方のインバウンド観光へと移っていると聞いております。先ほど、案内看板が今年度、設置をするというようなことでありましたけれども、日本人観光客はもとより、インバウンドの方々にも配慮した案内看板の設置を早期に実施していただくことをお願いして、大項目３の農政についての質問に移ります。 （１）として、試験圃場の実績と成果について伺います。 国道141号沿いの三塚地区にあります佐久市所有の農業試験圃場は、水田地帯、田園地帯の一角にありまして、今まで数多くの品種品目を試験栽培をされております。佐久古太きゅうりの苗の配布時には、新聞紙上にも載るようなことで大きく掲載をされておりましたし、試験栽培されておりましたカモミールにつきましては、成功した代表例として報告をされているところであります。 そこで、過去において実施をしました試験の実績と、普及した成果について伺います。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 試験圃場の実績と成果についてお答えいたします。 佐久市新品目導入試験圃場につきましては、佐久市跡部に設置をし、佐久市の気候や風土に合い、経済性が発揮できる農産物の新品目や新技術の導入試験を実施しております。 試験圃場での主な実績でございますが、新たな品目の試験栽培といたしましては、18品目の試験栽培を行い、新技術の導入試験といたしましては、４つの試験を実施してまいりました。これらにより普及した主な成果でございますが、試験栽培を行いました、ご質問にもございましたハーブのカモミールでは、平成27年度にＪＡ佐久浅間に研究会が発足し、本年度は16名の生産農家で約3,700キログラムが出荷され、入浴剤や化粧品の原料に活用されております。 信州の伝統野菜の佐久古太きゅうりでは、平成28年度に、市内に佐久古太きゅうり保存会が発足し、現在、会員15名により種の保存と生産拡大に向けた取り組みが行われております。 新技術の導入では、透明マルチによる太陽熱除草の実証試験を行っており、除草効果の実証と作業の省力化につながることが確認できております。 ズッキーニとミニトマトの優良品種選定試験では、佐久地域での栽培に適した品種としてズッキーニの３品種、ミニトマトの４品種を選定し、生産、販売されるようになりました。 このように、試験圃場おける取り組みについて、市内で活用され、普及が図られているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） ご答弁いただきました。 幾つかの品種というのか品目というのか、ちょっと私もわかりませんけれども、品種品目について、試験栽培が行われているということでありまして、カモミールであるとか古太きゅうり、トマト、ズッキーニなどは試験をやっているということでありました。 カモミールについては、3,700キログラムも出荷しているということで、これは成功した品種の一つではないかと思っているところであります。 その中で、新技術の４つの技術を導入したということでありまして、実績の中には透明マルチというのがありましたけれども、余り市民の皆さんに知られていないのではないかという気がしております。先ほどの話ですと、非常に除草効果があるというお話でしたので、この除草効果があるとすれば、農作業の省力化を図る上で、もっと普及していただくことが必要なのかと感じました。 ご存じのとおり私も農家ですので、この除草については非常に重労働であると思っております。農家にとって最も労力のいる作業の一つであります。そんな中で、草刈り機械を買う、いわゆるビーバー、機械を買う、それを償却する、それに燃料費を使う、あるいは、作業費を合わせた合計、そして、合計と、先ほど説明のありました透明シート、透明マルチと言いましたか、透明マルチの耐用年数や購入費等々を比較した場合、どちらが有効的なのかを数字として市民にお知らせをいただければ、もっと利用率が上がるのではないかと思っております。 ズッキーニ３品種、ミニトマトが２品種については、その都度、佐久市に適した品種であるか、試験をしているとのことでありまして、生産者とすれば大変ありがたいことだと思っております。 先ほども私、言いましたけれども、田園地帯の中にある圃場だということでございまして、田園地帯は当然、水の透過率が悪くなるわけでありますけれども、これから、水田地帯ではなくて、少し土の入替えということも考えていただいて、また新しい品種なども検討をしていただければいいのかと思っているところであります。 次に、中項目（２）でありますけれども、今後の試験栽培についてお伺いをいたします。 先ほど、実績や、今まで試験栽培した品種、品目について答弁をいただきました。角度を変えた品種品目の選定が必要になってくるのではないかと私は考えております。 岐阜県の中津川市でありますけれども、イタリア野菜のチコリ、この栽培が盛んに行われておりまして、チコリのモニュメントも建っていると伺っており、チコリといえば中津川と言われるようになっています。 佐久市はお米であるとか、野菜、それから、果樹、花卉類などが農産物として展開をしておりますけれども、いま一つインパクトが足りないのではないかという気がしております。 そこで、試験圃場に今後、どのような品目を試験栽培をしていくのか、これについてお伺いをいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） 今後の試験栽培についてお答えいたします。 これまで試験圃場で取り組んでまいりましたカモミールやイタリア野菜のリーキ、佐久古太きゅうりにつきまして、生産者団体が新たに組織され、生産拡大を目指しているところでございますので、まずはこれらの品目について、収量の安定や省力化などに向けて引き続き、実証栽培を実施してまいりたいと考えております。 一方、当市においては、冬期間における農作物の確保について課題がございます。このため、ビニールハウスを活用した数種類の品目の実証栽培を実施するなど、出荷物の品目増加に向けた取り組みを行っていく必要があると考えております。さらに、試験栽培に至っていない品目として、春まき作型のタマネギ栽培やトンネル栽培でのホワイトアスパラガス栽培などもございますので、それらを含め、優先度を検討し、関係機関、団体とも協議をいたしまして、新たな品目の試験栽培を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 リーキというのは、ちょっと私は知っていなかったので、誠に申し訳ないなと思っていますけれども、これらを拡大するために、安定した栽培に向けて、今後も続けていくということであります。 その中で、冬期間の品種、品目を新たに実施するということで、ビニールハウスの栽培、これをやっていくということでございます。栽培試験は気候的なこともあり、大変な作業になるのではないかと思っておりますけれども、佐久市の農業者が豊かになるよう、試験栽培を是非、実施していただきたくお願いをするものであります。 そこで、提案が一つありますけれども、ブラックベリーの栽培について、試験的に行ってみたらいかがでしょうかということでございます。ただ、このブラックベリー、生食するには酸味が強く種も大きいので、ブルーベリーであるとかラズベリーのように一般的ではありませんけれども、ポリフェノールの一種のエラグ酸というのが非常に多く含まれているわけであります。 このエラグ酸というのは1831年、これはフランスで発見されたということであります。また、1996年に美白成分があるとして、厚生労働省に認可をされているところでありまして、非常にエラグ酸の効能については、それぞれ調べていただければわかりますけれども、ブルーベリーよりも抗酸化活性性が高いというような評価になっているところであります。非常に美白成分が高いという、この美白効果を活用して、望月には春日の湯、美肌の湯とも言われているお風呂がありますし、振興公社では、ウェットティッシュを温泉を使って美肌にいいよということでお配りしたこともあったように思いますけれども、それと、ダブル看板で美肌、それから、美白ということで売込みが、私は可能ではないかと考えております。 ただ、先ほども言いましたように、生食には適さないことが難点になっております。したがって、加工が必要になってくるわけであります。 そこで、（３）６次産業化について伺います。 先ほど、佐久市はいろんなもの、お米から始まっていろいろありますけれども、果樹の里と言ってもいいほどの果樹、プルーン、桃、リンゴ等々が、ブルーベリーもそうですけれども栽培されております。しかしながら、生食で出荷できるというのは、これは大体生産の７割から８割程度、残りは加工品になっているわけであります。今年のように、収穫間際に台風が来れば、落下をしてしまうもの、それから、しんがら強く、粘り強くくっついていても、枝と枝、あるいは、実と実同士で滑ってしまって、出荷できないというものも多くあるわけであります。そのようなことから、生食用の出荷率は一層低いものになってしまうところであります。 私たち、平根の地域にもみはらしの湯にリンゴ風呂ということで、リンゴを提供された方の新聞記事が載っておりましたけれども、そのようなリンゴを活用した成果だと思っているところでありますけれども、その加工品の多くはＪＡが集荷をして、加工業者に引き渡されているのですけれども、加工所は市内になく、長野市などで行われていると伺っているところでございます。 そこで、アといたしまして、地域の農産物加工はどこで行われているかお尋ねします。 イとして、旬の農産物を加工するために、市内での加工が非常に望ましいと考えておりますけれども、そのために市内の食料品製造事業所と連携を図っていくことが必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（高橋良衛）
佐藤経済部長。
◎経済部長（佐藤照明） ６次産業化に関する質問のうち、まず、地域の農産物加工はどこで行われるかについて、お答えいたします。 市内での果実類の加工につきましては、自家用とする場合にはジュース加工施設がＪＡ佐久浅間の東支所にございまして、原料となるリンゴなどをご自分で持ち込んで利用されているとお聞きしております。販売用の果実加工については、ジャムの加工を受託している市内の事業所はございますが、ジュースの加工を行っている市内の事業所は把握しておらず、生産者の方からも、下伊那や小諸市など他の市町村の事業者に委託をして加工していると伺っております。 次に、佐久市内の食料品製造関係事業所と連携できないかについてお答えいたします。 農業者が農産物の生産だけでなく、加工や販売に関わっていく６次産業化につきましては、農業者の所得控除にとって重要であり、積極的に推進する必要があると考えております。６次産業化には、農業者が自ら農産物を加工、販売を行うという方法と、加工販売を行う事業者との連携を図る方法がございますが、食料品製造関係事業者などと連携し、業務の一部を委託する方法は、６次産業化を進める上で取り組みやすく、特に、加工という専門的な業務を委託することで、より完成度の高い商品ができる可能性もあるものと考えております。 食料品製造事業所との連携に当たっては、生産農家の皆さんが望む加工品製造の形態や、製造事業者が望む取扱量や費用、品質、期間などの条件について、マッチングを図っていくことが必要になると考えております。 本年11月から地元の農産物の普及や６次産業化の推進を目的に、ヘルシーテラス佐久南に新たに地域おこし協力隊員が駐在し、活動を開始しております。この協力隊員とともに農業者と事業者とのマッチング等を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） ２点について答弁をいただきました。 市内の事業所の関係、ジャムは市内にあるということ、あと、自家用としてあるということ、それから、連携についてはマッチングをしていきたいということでありました。 ある生産者から、加工にかかる費用データを提供いただきました。これによりますと、リンゴジュース250ミリリットル、小さい瓶です。これの１本当たりの単価になりますけれども、リンゴの原価、これを抜いての計算になりますが、加工経費、リンゴを加工して、瓶に入れて、ラベルまで貼ってという、これはトータルになりますけれども、その総額が１本当たり208円、販売所の卸価格は225円、１本当たり17円のプラス。500ミリリットルでは、逆にマイナス39円。リンゴジャムは、これは140グラムになりますけれども、１本当たりの加工費が234円、卸価格が435円という形で、１本当たり201円の収入になるということでございました。 ここで、注目すべき点は、輸送コストになるのではないかと思っております。その往復のコストを計算をしましたら、１本当たり30円になる計算になりました。この方は長野市であるとか、小諸市の事業所へ加工を依頼しているようですけれども、輸送コストが安くなれば生産者の収入も増えるでしょうし、逆に消費者の皆さんに安く提供することができるようになるわけであります。先ほど、答弁の中で、市内のジュースの関係、自家用はＪＡの東支所の中にあるということでございますけれども、この施設については自家用ということで、多分、販売ができないのではないかと思っております。そういった点でも、非常に市内で加工されるというのは望ましいのかと思っております。 先日の信毎の新聞記事に、ブルーベリージャム、これを軽井沢ブランドにするという記事が出ております。ブルーベリージャムというと、佐久で多くの方が作っていらっしゃると思いますが、佐久市の果樹についても、生食用だけでなく、加工品についても佐久ブランドとして売り出すことがこれから必要になってくるのではないかと思うわけであります。 淡路市でございます。淡路島のところですが、非常に牛肉の生産が盛んで、淡路ビーフとして有名なところで、肉の提供をしていますけれども、対岸に神戸牛があるわけです。神戸牛のブランド力によって、おいしいけれども高く売れないということのようであります。そこで、その淡路牛の肉を加工して淡路を盛り上げようと、今現在、取り組んでいるようでありますし、和歌山県の有田川町、これは山椒カレーというのを加工して作っている。滋賀県の長浜市のどんべ金もなか、これは大豆を加工して作っているなど、地元の食品を加工してブランド力を持たせるといった取り組みをしているところがあります。また、福島県の幼果桃、幼い、果実の果で、「ようか」と読むそうですが、幼果桃は摘果作業で出た実があります。これを塩漬けして上げて、塩出しをして、今度シロップに漬けて提供するわけです。本来ならば、処分をしていかなければならない実でありますけれども、それを有効活用をして売り出しているということであります。皆さん、多分そういったものは初めてお聞きになったのかと思いますけれども、メロンのしょうゆ漬けが昔、はやったと思いますけれども、それと似たようなものかと思っております。あれはしょっぱい。幼果桃は少し甘い、そんな感じです。 地域の特産品を加工販売することで、新しい特産品を創り上げることが、これから地方が生き残る戦略の一つであると思います。先ほど提案したブラックベリーも液体をソースとして活用する。固体はすり潰してペーストとして提供して、お菓子に加工してあげるということで、このように一手間かけることが消費者のニーズに応えていくことになるのではないかと思っております。 佐久市内でとれた果実は佐久市内で加工するということ。６次産業化に向けた取り組みは佐久市の農業を支えることになるのではないかと思っております。若い世代の農業者も育ってきていますので、市としても積極的な取り組みをしていただきたいと考えるわけであります。 先般、自民党の石破茂氏の講演会がございました。そこに行って話を聞いてきました。地方、佐久地方、いろんな地方がありますけれども、地方にはいろんな魅力がある。佐久市には農産物が大変いろいろなものがあるというお話をされておりましたけれども、市長にお伺いします。 市長はよく、農業が基幹産業だというお話を伺いますけれども、稲作、あるいは、野菜等々、マルツキのブランドですとか、さくさく米としての有名ブランドがあるわけですけれども、果樹については、これは面積が余り多くないということで、いま一つ農業所得が伸びないと思っておりますけれども、農産物の６次産業化は今後必要になってくると思いますけれども、所感をお伺いいたします。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） ６次産業化ということでございまして、６次産業化というのが１次産業、農業や水産業とか、１次産業をやっている方が加工を行ったり、この部分が２次産業ということで、３次産業が流通であったりとか、小売りであったりとかということでございますけれども、これを一貫して同じ方が行うということで、１足す２足す３で６次産業と、こういうことでございますけれども、そういう意味では、農家の方、生産者からすると、今までと違うスキルを求められるということだと思います。それは農業生産をするということに力を注いできたということでありますけれども、そうではない力を求められるということだと思いますし、そういう意味では、先ほどの部長の話がありましたけれども、課題はあるのかと思っていますけれども、中間流通を省くことによって利益の率を上げていくということで、非常に期待されていることだと思っています。 その中で、この６次産業を行う中で、私はとかく議論の中においては農業生産者の立場から議論されることが多いと思うのですけれども、６次産業が成功していくというときには、消費者の心理というものからアプローチしたほうが、私はいいのではないかと思います。というのは、物を購入する、買うとなったときに、どういうことに魅力を感じていくかという中において、詳しい説明を聞いたりとか、生産者の思いを聞くということも、大変購入意欲がかき立てられるものだと思います。 今、佐久市内で行っているイベントの中で、いろいろ販売をされていらっしゃいますけれども、例えば、私は大変敬服したのですけれども、蜂蜜を売っていらっしゃる方がいらっしゃいますが、その中で、大変に佐久の蜂蜜というのはきれいだと言うのです。透明度が高いと言うのです。それは透明度が高いのはなぜかというと、アカシアの蜂蜜の話だったのですけれども、佐久地域はアカシアの花が咲いているときに、他の花が咲いていないのだそうです。これは佐久市の特徴でありまして、他の地域に行くと、アカシアの花が咲いている時期に違う花も咲いているので、そうなると違うものも入ってしまうので、アカシアの蜂蜜といいながらも実際にはいろんなものが入っていると。これはある意味でいうと、生産者の実感として持っているものだと思いますし、その知識の深さというのはあるだろうと思います。そう言って、ひとつなめてごらんと言ってやってもらって、そして購入していくという。ただ、スーパーマーケットに蜂蜜が並んでいるということと違う購入意欲が湧くものだと思うのです。そういうことが、私は６次産業の魅力であったり、意味のある、消費者の立場から見た大きな意味ではないかと思います。 そういう意味では、当然、生産者の立場からのアプローチも必要ですが、消費者心理ということが、私はこの６次産業を行うには大切なことではないかと思っています。
○議長（高橋良衛） ５番、土屋議員。
◆５番（土屋俊重） 答弁いただきました。 今のお話の中で、生産者のみならず、消費者の立場からも６次産業化を考えるべきだというお話を伺いました。 アカシアの話はよく耳にするというか、お話として伺いましたし、確かに佐久のアカシアの蜂蜜は透明度があって、他にない美しさかなと思っておりますので、佐久の生産物もそんな消費者ニーズに合わせた加工というものを目指しながら、今後、生産者の皆さんに取り組んでいただくということを、私からもまたお願いをしていきたいなと思っております。 それには行政の力も必要になってくると思いますので、その際には協力をしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋良衛） 土屋議員の質問は以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林松子議員
○議長（高橋良衛） 次に、小林松子議員の質問を許します。 21番、小林議員。（拍手）
◆２１番（小林松子） 21番、日本共産党の小林松子です。 通告に従いまして、１、佐久平駅南土地区画整理事業について、２、公共交通について、３、高齢者が安心して暮らせるために、以上３項目について質問いたします。 簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） １項目めとしまして、佐久平駅南土地区画整理事業について伺います。関本議員が質問され、ダブることもありますが、よろしくお願いいたします。 （１）イオンモールの具体的な店舗展開がわからないうちに事業を進めていいのか、伺います。 私は先日、県内で最大規模のイオンモールと言われている松本市のイオンモールを見てきました。晴庭、風庭、空庭と３つの棟に分かれていて、空庭は２階建てで、２階は全体が映画館となっています。晴庭と風庭は３階建てです。風庭の２階の半分近くはアミューズメントで、かなりの広さの中にさまざまなゲームの機械が設置されています。平日の見学でしたが、10代くらいの若者など数人がゲームをしていました。全体の店舗の数はいただいてきた案内チラシによると、ＡＴＭやクリニックなども含めて171件で、うち飲食の店舗だけでも46件ありました。市内の飲食店を始め、あらゆる店が影響を受けるのではないかと思いました。 佐久市においては、イオンモールはどのような店舗にするのか公表していませんが、市はこのまま事業を進めていいのでしょうか。 アとして、市民の税金で事業支援をするのですから、市の責任でイオンモールにどんな店舗展開をするのか公表させるべきと考えますが。いかがでしょうか。 イとして、イオンモール内には多くの店舗の出店が想定されますが、市内の飲食店や商店などへの影響をどのように考えているか伺います。 ウとして、現在のイオンモールは、継続して営業するのか伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） ご質問に順次お答えいたします。 まず、市の責任でイオンモールに具体的な店舗展開を公表させるべきではないかとのご質問でございますが、店舗展開に係る情報につきましては、企業戦略に関わる部分が大きく、全国のイオンモールの事例を見ましても、どのような業種の店舗が入店するのかなどの公表は、建設工事着工後から開店の間際であることが通例と伺っております。 当地区の開発が佐久市全域の活性化を生み出すことが望まれる中では、準備組合とイオンモールが締結した出店に関する基本合意書において、出店により地域経済の活性化や暮らしの質の向上に及ぼす効果が佐久市全域に波及することを目指すことが合意されているとのことであります。 次に、市内の飲食店や商店などへの影響をどのように考えているかのご質問でございますが、イオンモールに入る店舗内容や店舗数などの具体的な展開が明らかでない中、その影響の想定は難しいところであります。 一方で、佐久平駅南地区の開発は市内の需要を取り合うといったものではなく、人口減少社会の中において、地域全体の活性化を図るため、交流人口を創出することが目的であり、訪れた人々に対し、市内の魅力を紹介し、実際に行ってもらうための情報発信を行うことが肝要と考えております。 最後に、現在のイオンモールは継続して営業するのかとのご質問ですが、既存店は継続すると伺っております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） どんな店舗が展開するのか、それは企業戦略であることから、今ここではまだ公表されるという答弁はされませんでした。それでは、建設に着工するときということでしたが、その時期は、いつなのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 現在、イオンから建設等に関する
スケジュールは示されておりません。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） それさえも示されていないということで驚いたわけですが、やはり市民の皆さん、こういう大型なイオンモールができれば、市内の商店に影響があるというのを非常に心配しているわけです。やはりそこは税金を使って事業支援するわけですから、早目に公表を求めていくよう求めたいと思います。 （２）へ移ります。 大規模開発の結果、中心だけが栄え、周辺部がさびれてしまい、過疎化に一層の拍車をかけることにならないか伺います。 佐久市議会は、11月に議会報告意見交換会を市内の５か所で開催しました。浅科の会場では、区長さんたち９人も含め、十数人が参加してくれたということですが、たくさんの意見を発言していただきました。佐久平中心の開発で中山間地は置き去りにされて、ひなびる一方にあると思う。全体を見渡した行政を進めるべきだ。税金を市民に対して均等に使ってほしい。身近な生活道路整備にもっと努力してほしい。地元の消滅の危機感を持つ行政、議会、市民一体となって進めてほしい。このような切実な意見が区長さんたちから出されたということであります。 佐久平駅南土地区画整理事業の総事業費は59億8,700万円ということで、先日の全員協議会で金額が公表されたところです。この大規模開発により、周辺部は一層過疎化に拍車をかけることにならないでしょうか。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） ご質問にお答えいたします。 現在、全国の多くの地方都市において、少子高齢化による人口減少と地域経済の縮小が最も深刻な問題となっております。こうした中で、佐久市では、この悪循環を断ち切るため、佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新たな人の流れを生み出すことを急務として、仕事をつくり、それを支え、まちに活力を取り戻す様々な施策が進められているところであります。 佐久平駅南地区の開発は県内有数の高速交通の要衝である利点を生かし、そこに魅力ある経済、生活拠点を形成し、まず、多くの人々を佐久市に呼び込むとともに、そこから市内各所を訪れる好循環を生み出すことを目的とするものでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市内の需要を取り合うためのものではありません。このため、地区内の整備の中で、市内の魅力を情報発信する機能についても検討されているところであります。 この上で、市内の各地域で取り組んでいる医療、福祉、商業等の機能集約型まちづくりや地域おこし協力隊による地場産業の振興や地域資源の活用など、地域の強みや特徴を磨き上げる施策を推進し、特色を生かしたまちづくりが進むことが肝要かと存じます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 市全体では、まちづくりとか地域おこし協力隊の活用などで支援を図っていくという、そういう答弁がされたと思います。平成30年度から32年度の実施計画によりますと、３年間の佐久平駅南土地区画整理事業の事業費は30億280万円です。浅科の区長さんが生活道路の整備は十数メートルしかやってくれないと発言していましたが、余りにも予算の使い方が偏っているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 小林議員に申し上げます。 ただいまの質問でございますが、個別具体的な通告等確認する中で、入っていないように思われますので、通告に従って質問を続けていただきたいと思います。 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 深く掘り下げてみますと、そういうことを質問するのは当然だと思いますが、それでは、（３）に行きます。 佐久平駅南土地区画整理事業計画について伺います。 佐久平駅南土地区画整理組合が事業計画書案を作成しましたが、以下について伺います。 アとして、減歩率について内容を説明願います。 イとして、市の実施計画と土地区画整理組合の資金計画の金額が異なっていますが、どうしてか伺います。 ウとして、約200戸の住宅地と人口計画について内容を伺います。 エとして、土地区画整理事業地内の道路を市が整備するのはどうしてなのか伺います。区画道路が幹線道路に変更されているのはどうしてでしょうか。 オとして、市が整備する道路の敷地の坪単価及び総合計金額は幾らか伺います。 カとして、市が整備する道路の財源はどうするのか伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 事業計画案についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、減歩率について、その内容でございますが、地権者が土地を供出する減歩につきましては、公共用地に充てる分の公共減歩と売却して事業に充てる土地の分の保留地減歩があります。この２つの減歩を合わせて合算減歩となります。当地区の事業計画では、合算減歩率を41.51％とし、その内訳は公共減歩率が18.49％、保留地減歩率が23.02％となっております。 次に、市の実施計画と土地区画整理組合の資金計画についてでございますが、実施計画は市が整備する幹線道路等の事業費と組合事業に対する補助金について、平成30年度から３か年分を公表しているものでございます。一方、組合の資金計画は、６か年の土地区画整理事業費に要する費用を示したものでございます。対象となる事業や年数が別なものでありますことから、事業費も異なるものであります。 次に、約200戸の住宅地と人口計画についての質問でございますが、人口計画は国の土地区画整理事業運用指針に基づき、事業計画策定時における事業区域内の将来的な予定人口を記載しております。当地区内では、住居系用途を指定する4.5ヘクタールについて、周辺の平均的な宅地面積である75坪で宅地を建てた場合、約200戸の住宅を想定し、また、市内１世帯の平均人数である2.5人を乗じた約500人を予定人口として記載しておりますが、実際の土地活用によっては変動のあるものであります。 次に、土地区画整理事業地内の道路を市が整備するのはどうしてかの質問でございますが、関本議員のご質問でも答弁させていただきましたが、市が施工する道路は周辺一帯の交通環境から見て、地域の骨格をなす道路であることや、その整備効果が当地区だけにとどまらず、他地域に及ぼすことを目的とした公共施設整備となり、地域を結ぶ交通ネットワークとなる道路を予定しております。 次に、市が整備する道路の敷地の坪単価及び総合計金額でございますが、坪単価は不動産鑑定や県地価調査単価をもとに、現状で用地買収した場合の単価で、事業区域内の平均は１坪当たり約５万円、これに基づく道路敷地の総合計金額は約２億5,000万円が予定されております。 最後に、市が整備する道路の財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金と公共事業等債を計画しております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 小林議員さん、先ほど、佐久平駅南地区の開発について、予算執行が偏っているのではないか、浅科の区長さんにお聞きすると、こういう意見もありました。それについての所見ということですが、是非、ご理解いただきたいのは、議場において通告制をとっている。でもそのぐらいはわかるだろうと、見ている方は思うかもしれないです、市民の皆さんは。しかしながら、３日間のこの一般質問に関して、市長、副市長、教育長、総務部長、企画部長、企画課長、財政課長、関係の部長、そして、関係の課長全て拘束して議論やっているのです。２日間かけてやってきているのです。でありますので、ここで答弁をする内容というのは、大変な時間と労力をかけているのです。これを税金に当てはめれば相当な金額になるのです。それに対して、責任ある答弁をしようと、そして、市民の皆さんにご理解いただける答弁にしようとして、私たちは２日間をかけて、この３日間の質問のために時間をかけてきているのです。今のお話でありますと、答弁者が変わるのです。今の予算配分に関しては建設部長がお話をしていましたけれども、答弁をしていましたけれども、これは開発に関しては担当している室は建設部です。しかし、予算配分に関しては、財政課の意見を聞いて、総務部長が責任を持って話をしなければなりません。その答弁の内容については、市長、副市長の責任を持った、その答弁でいくのだということを決めてやってきているのです。でありますので、その質問を行うというのは、この場所というのは、予定された質問に対して正確に答える、このために通告制をとっているわけであります。再三再四にわたって、小林松子議員さんにはそのことをお願いをしておりますけれども、それに対してご協力いただけないというのは大変残念なお話であります。これはさきの議会においても、議会運営委員会でのご協議をいただいたと承知しておりますが、この場所での責任ある答弁を行うということについて、十分な認識を持っていただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（高橋良衛） 小林議員を含めまして、全ての議員にお願い申し上げます。 本議会、佐久市議会は通告制をとってございます。先ほども確認しましたが、通告のない発言については答弁はないと、できないものとなってございますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） ウのところで答弁いただいたわけですが、約200戸の住宅地と人口計画について、坪幾らで売り出すのか伺います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 幾らで売り出すのかというご質問ですが、これにつきましては、事業が進む中で計画されていくことですので、現在、決まった額はありません。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） これ、佐久平駅南土地区画整理組合が作成しました事業計画書案ですが、この６ページに、保留地の予定地籍というところで、１平方メートル当たり５万6,000円と記述されています。つまり、坪単価18万4,800円ということですが、こういうことではないのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） 先ほどもお答えいたしましたが、保留地につきましては、事業計画の中で、現在の実勢価格ということで計画しておりますので、実際に売り出すときにそれが必ずしもそうなるという形ではございません。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 同じ計画書のこのページですけれども、昨日の全員協議会で説明されました。この道路が、この曲がりくねったところですが、これは区20－１号とあります。これが幹線道路に変更されたということで、先ほど説明もあったわけですが、大事なことは、区画道路というのは事業組合が負担して造るものです。幹線道路だというと市が負担することになります。市は幹線道路整備等として25億5,800万円という計画を突然出してきました。総事業費は約60億円に膨らみました。このことがよくわからないので、説明をお願いしたいと思います。
○議長（高橋良衛） 依田建設部長。
◎建設部長（依田猛） この曲がった道路ということでご質問をいただきましたけれども、全協のときにもご説明申し上げましたが、この道路に関しましては、佐久平駅から土地区画整理事業区域内につながる道路ということで、樋橋地区まちづくり推進委員会におきまして、佐久の自然を感じることのできる並木道など、ゆとりがあり、歩きたくなる道路環境の形成を具体的なまちづくりの整備方針として提言いただいております。この提言に基づきまして、これを具現化するために、駅前から続く道路を含めてですが、この植栽を行う、あわせてこの曲がった道路については、市の玄関口にふさわしいシンボルロードということで市が整備すると、そういう位置付けで整備するものでございます。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 幹線道路３本で25億5,800万円ということです。非常に大きな金額であります。市民全体の理解が得られるような事業にすることが重要であると思います。この続きは、次の議会でまた引き続き質問していきたいと思います。 ２項目めとしまして、公共交通について伺います。 （１）本年10月に新しい交通体系の試験運行に移行しましたが、その現状について伺います。新しい交通体系に移行してからの10月の利用者数と、市民から寄せられた主な意見及びその件数について伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 本年10月に新しい交通体系の試験運行に移行した、その現状について、２点のご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。 はじめに、10月の１か月間の利用者数でございますけれども、市内の循環バス、廃止代替バス、デマンドタクシー、各路線の合計でございますが、まず、9,705人でございます。 内訳でございますけれども、市内循環バス北循環線右回りが173人、左回りが156人、計329人、南循環線右回りが146人、左回りが192人の計338人の利用がございまして、南北合わせまして、合計で667人の方にご利用をいただきました。 次に、廃止代替バス路線10路線、利用者数でございますが、合計で8,124人となっております。 臼田地区、望月地区を始めとする８つのエリア分けをいたしましたデマンドタクシーの利用状況でございますけれども、利用者数合計で914人でございます。 昨年10月中の公共交通利用者数が合計で１万62人となっておりますので、比較をいたしますと、本年度人数と比較いたしますと、人数で357人の減、率にして約3.5％の減という状況でございます。 次に、市民の皆様から寄せられました主な意見及びその件数についてということでございますが、10月からの新しい交通体系に対しまして、直接生活環境課へいただいた意見等につきましては、11月28日現在ということでございますけれども、34件でございます。 その中で一番多く寄せられましたものは、運行ダイヤに関する要望でございまして、こちらが17件でございます。内容といたしましては、各運行路線とデマンドタクシーの接続をよくしてほしいという内容でございます。 次に多い意見といたしましては、停留所の設置に関する意見でございまして、こちらは８件いただいております。残りの９件につきましては、デマンドタクシーの受付時間の変更でございますとか、あるいは、停留所の待合環境の整備等の意見をいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 試行運転が始まる前に、浅科の中原に住んでいる方から私のところに次のような相談が寄せられました。 佐久平のスーパーへ行くにはどのように行ったらいいのですかと聞かれました。私もわからないので担当課へ聞きましたら、中原からデマンドタクシーに乗って塩名田で降りて、中仙道線に乗り換えて佐久平へ行ってくださいということでした。９月までは市内巡回バスの中佐都線で乗換えなしで21分の所要時間で200円で佐久平まで行かれました。これが今回の改定では、乗換えがあり、運賃も200円に中仙道線の230円が増えて430円ということで、倍以上の値上げとなっています。 また、別の方から相談がありましたが、矢嶋に住んでいる方が布施温泉に行くのに、これは旧浅科ですけれども、布施温泉に行くのに八幡までデマンドタクシーで行って、中仙道線に乗り換えて百沢で降りて、今度はデマンドタクシーの布施線に乗り換えて、ようやく布施温泉に到着します。２回も乗り換えることにより、運賃は200円プラス140円プラス200円イコール540円にもなりました。改定前は乗換えなしで所要時間で20分で200円で行かれました。３倍近い運賃となりました。これが往復かかるわけですから、矢嶋から布施温泉まで1,080円かかることになります。しかも、浅科と望月のタクシー会社２か所へ予約をしなければなりません。実際に２社のタクシー会社へ行って、時刻表で確認しましたが、布施線の時刻が中仙道線と合っていなくて、行きは良かったのですが、帰りは布施温泉から百沢へ来たときに、中仙道線が間に合わないことがわかりました。 この実態についてはどう思うか伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 現在、10月より試験運行を始めたところでございますけれども、確かに様々なご意見をいただいておるところでございます。それらを踏まえまして、今後の内容、改正等も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 10月にスタートしたばかりなのに、いろいろ問題が寄せられているというのが実態だと思います。 浅科のタクシー会社では、浅科のエリアを望月エリアとダブっても布施温泉などにも延長してもらえばいいのではないかと言っていました。また、デマンドタクシーが始まったことを知らない人や、どのように利用したらいいかわからない高齢者が多いので、しっかり周知してほしいと言っていました。前日予約についても、午後４時までというのは急に用事が入ることもあるので無理だから、午後８時に変更したほうがいいということでありました。また、望月のタクシー会社では、新たに増えた布施線と春日線の便数が３便しかないので、増やしてほしいとの声が寄せられていると言っていました。 浅科、望月だけでなく、各地で同じような問題が出ていると思います。来年10月を待たなくても、改善できるところは改善していただくよう要望しておきたいと思います。 （２）来年10月の本運行に向けて、市民アンケートなどを実施して、市民から声を聞いて改善すると思われますが、取り組む内容と、その
スケジュールについて伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 来年10月の本運行に向けました
スケジュールについてでございますけれども、ご質問にお答えをさせていただきます。 今後の
スケジュールといたしましては、これは始まっておりますけれども、11月下旬より巡環バス、あるいは、デマンドタクシーの利用者に対しアンケートを実施しておるところでございます。さらに、医療機関、学校、あるいは、買い物施設等をご利用されている市民の皆様に対しましても、現地におきましてアンケートを実施する予定となっております。これらのアンケート等の結果を受けまして、来年２月、市民の皆様から寄せられたご意見、ご要望等を地域公共交通確保維持改善協議会、あるいは、公共交通会議へ諮りまして、検討を進めてまいりいます。 また、利用者増進に当たりましては、より細かな単位での説明会を行いたいと考えておりまして、利用方法等の周知を図ってまいりたいと考えております。 この試験運行期間中にそれらの課題を整理をいたしまして、路線変更でございますとか、停留所の位置の変更、ダイヤ変更などにつきまして、必要に応じ会議を開催し、見直しなどしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 住民説明会をなるべく細かくやるというような答弁だったと思いますが、改定前は住民説明会をやることなく始まりましたので、是非、本当に、区ごとにでも細かくやっていただきたいと思います。 また、一番多いのは高齢利用者でありますので、高齢者の皆さんにわかりやすく説明することが必要だと思います。例えば、いきいきサロンへ赴いて説明するとか、そういう丁寧な対応ができないかどうか伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） ただいまのお話でございますけれども、出前講座というような形の中で、今までも、例えば、望月地区におきましても、サロン等に出向きまして説明をさせていただいております。予定２件も含めまして、現在のところ、４月から約25件の説明会で、対象者の方850人ほどでございましたけれども、今後も更にこういうご要望にお応えして、説明会等にも出向いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） いきいきサロンに赴いて周知を図っているという答弁をされまして、それは大変いいことだと評価するところですが、本当に、まだまだ徹底がされていないという状況がありますから、本当に多くの市民の方の声を聞いて、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。 （３）市営と民間バスの料金に格差がありますが、他の自治体が行っている民間バス事業者への補助を参考にして、民間バスの運賃を下げることはできないか伺います。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 他の自治体が行っている民間バス事業者への補助を参考に、民間バスの運賃を下げることはできないかというご質問でございます。 市におきましては、現在、志賀線、香坂線等廃止代替バス路線でございますとか、あるいは、久保通線、佐久御代田線等の地域間連絡バス、あるいは、千曲バス株式会社の自主運行路線である佐久上田線に対しまして補助金を交付いたしまして、その運行を維持をしているという状況でございます。 議員おっしゃられる民間バスの運賃に対する補助につきましては、そもそもが距離別料金を設定しているという中の佐久上田線でありますとか、中仙道線、佐久合同庁舎線が対象路線となろうかと思いますけれども、もともとが地域間をまたぐ路線であるということもございまして、その料金設定についてはやはり課題があると考えております。そのため、現時点ではございますけれども、費用面も含めた運賃に対する補助については難しいのではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 私はこれまでも高校生のバス通学について、市営と民間バスでは運賃が３倍もの差があるので、通学費補助の実施を提案してきました。この度、11月に総合交通対策特別委員会で視察に行きました。飯田市の運賃見直しの取り組みを聞きまして、佐久市でも参考になると思いました。 飯田市では、長距離運賃の取り組み、見直しとして、最高1,350円を上限900円としました。また、通学定期券の見直しとして、最高２万9,930円を上限１万円とするなど、変更しました。変更を行って最初のうちは、赤字補填として市の負担が増えたということです。その後、保護者の送迎からバス利用をする学生が増えることにより、収入が増え、市の負担が変更前に戻ってきたということです。高い運賃でバスを利用しづらい状況よりも、安くて多くの人に利用してもらえるように、運賃の見直しを行ったということでした。また、ＣＯ２削減にも貢献しているということです。 佐久市においては、高校生が中込や野沢から望月へ通学する山手線の１か月の定期券代は7,340円です。一方、岩村田から望月への民間バスの１か月の定期券代は２万1,600円です。約３倍の格差があります。この飯田市などの取り組みを参考にして、民間バスの運賃引き下げができないかどうか、検討はできないでしょうか。
○議長（高橋良衛） 茂原環境部長。
◎環境部長（茂原啓嗣） 確かに、飯田市さんの関係のものにつきまして、私ども、議員からお話をいただく中で、検討をしているところでございます。ただ、今ここですぐにどうこういたしますというお返事をできる状況ではございませんので、その辺については、全体の検討という中において、現状においては難しいとご理解をいただければと思います。 また、飯田市さんの関係、900円ではなくて、確か700円のはずですので、そのように改定されていると思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 是非、検討を進めていただきたいと思います。 ３項目めとしまして、高齢者が安心して暮らせるために、（１）高齢者の買い物、通院などの外出支援策について伺います。 アとして、市が実施した買い物環境等に関するアンケート調査の結果について。 イとして、アンケート調査の結果から、今後の外出支援策の内容について、タクシー助成等新たな支援策を考えられないか伺います。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 高齢者の買い物、通院などの外出支援策について、２点につきまして、順次お答えをいたします。 はじめに、買い物環境等に関するアンケート調査の結果についてお答えをいたします。 市では、昨年度、高齢者の方々が置かれている買い物環境の実態と高齢者の買い物等に関するニーズを把握するため、佐久市買い物環境等に関するアンケート調査を実施いたしました。対象者は無作為に抽出した市内に住所を有する65歳以上の高齢者2,300人で、回答者数は1,153人、回答率は50.1％でありました。その結果につきましては、市ホームページで公開をしているところです。 調査結果でございますが、主な項目３点につきまして、回答の多かった上位３位までを申し上げます。 まず、１点目といたしまして、主にどなたが買い物に行きますかのご質問に対しましては、夫、また、妻以外の家族とお答えになった方が35.1％と最も多く、次いで、自分と答えた方が34.7％、夫、または、妻と答えた方が15％であり、全体の約85％の方が、ご自身、または、ご家族の方により買い物を行っているという結果でございました。また、買い物に行く手段についてのご質問に対しましては、同居の家族等による自動車送迎が26.1％、次いで、自ら自動車、バイクを運転している方が23.9％、別居の家族等による自動車送迎が8.3％でありました。 次に、２点目としまして、日常の買い物において、特にお困りだと思うことについての質問に対しましては、家族の協力がないと買い物ができないと答えた方が44.9％と最も多くいらっしゃいました。次いで、お店までの距離が遠いが18.6％、歩いて買い物に行くのが大変が7.9％でした。 最後に、３点目としまして、買い物環境を良くするためには何が必要ですかの質問に対しましては、家族の協力が15.1％と最も多く、次いで、店や商店街までの送迎サービスが9.2％、ご近所にお店を誘致が8.1％でございました。なお、タクシーを利用する際の運賃の助成は８％ということでした。 次に、今後の外出支援策の内容についてでございますが、アンケート調査の結果から、約85％の方は、ご自身、またはご家族の協力により、日常の買い物等が行えている状況であることがうかがえます。 一方、日常の買い物等が困難な状況の高齢者もいらっしゃる状況ではあります。このような買い物等が困難な状況にある高齢者の皆様に対しましては、地域の包括支援センターと連携する中で、それぞれ困難な事由に応じた個別の対応が必要と考えているところです。 ご質問のタクシー助成につきましては、このようなアンケートから考えますと、タクシー助成の補助事業という形態では、そのニーズに十分対応することは難しいと考えますので、タクシー助成につきましては考えておりません。 いずれにいたしましても、今後も高齢化が進展していくことが予想される中で、関係部署及び関係機関と連携を図りながら支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） アンケート結果、分析も答弁がされました。 私もホームページで、これを出して勉強しました。 答弁いただきましたが、個々の困難には包括支援センターでの個別の対応という答弁でありました。これまでも包括支援センターなどで宅配のサービスの店の一覧表をお渡しして紹介してきたと思います。しかし、高齢者の方はお店に行って、手に取って、品物を選びたいのではないでしょうか。先ほどの市が実施したアンケート調査結果からも、宅配サービスに対する不満はありますかとの質問に対し、複数回答可となっていますが、商品を直接見て買えない、27.1％、商品の値段が高い、11.8％であります。また、宅配サービスの利用についてどう思われますかとの質問に対しては、現在利用している、10.6％、今は利用していないが利用してみたい、14.4％、利用してみたいが利用方法がわからない、4.0％、これらを合わせると29.0％です。 この回答結果からはどうお考えでしょうか。宅配の店の紹介だけでは、買い物支援対策として不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） 宅配の紹介だけではということですが、佐久市のホームページに買い物支援の事業をやっていただいている事業者の紹介ですとか、宅配をやっている事業者の紹介はさせていただいております。そのほかに、ご紹介だけということでなくて、実際に地域の包括支援センターのほうにお問い合わせをいただければ、その内容につきましても細かくご案内しているのが現状でございますので、そのようなところをご利用いただければと思います。 以上でございます。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 答弁もありましたが、アンケート調査結果の中で、今後、買い物の環境を良くするために何が必要ですかという問いに対して、３番目に、タクシーを利用する際の運賃への助成8.0％となっています。これについてはどのように検討がされたのでしょうか。
○議長（高橋良衛） 工藤福祉部長。
◎福祉部長（工藤享良） タクシーの利用についてでございますけれども、先ほど、ご答弁させていただきましたように、いわゆるタクシーの助成という一律の制度では、個別のニーズには十分対応することは難しいということと検討をさせていただきましたので、タクシー事業の助成については、現在のところ、考えてはいません。 以上です。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） ８％の方が、タクシーの助成がほしいと答えているわけです。決して小さなパーセンテージではないと思います。 近隣自治体の高齢者の外出支援策の状況は、小諸市と佐久穂町と東御市はドア・ツー・ドアのデマンドタクシーを実施しています。御代田町、小海町はタクシー助成を実施しています。また、軽井沢町では、柳澤眞生議員が述べましたように、すこやかお出かけ利用券を高齢者に毎年5,000円分配布しています。この軽井沢の制度は、高齢者のひきこもりをなくすというのが趣旨だということであります。 また、アンケート調査では、運転免許の返納について考えたことがあるかとの質問に対して、考えたことがあるは38.2％、人数では128人です。そして、運転免許証を返納した場合、最も困ることを一つ選んでくださいの質問に対しては、日常の買い物45.1％、次いで通院24.5％となっています。免許証を返納したいと考えても、買い物や通院などが不便になるので免許証返納に踏み切れないことがわかります。アンケート結果からリアルにわかるものではないでしょうか。 ここで、市長に所感をお伺いしたいと思います。 ６月議会の柳澤眞生議員の質問に対し、柳田市長は、高齢者の交通の足確保をしていくことは重要な観点だと思います、選挙を通じても多くの皆さんが不安を感じていることを感じましたと、このような内容ですが答弁されております。改めてアンケート結果から市長の所感を伺います。
○議長（高橋良衛） 柳田市長。
◎市長（柳田清二） 高齢化社会が進む中において、非常に過疎化が進むという地域も多くある中において、大変多くの課題だとは思います。いろいろな技術等、サービスが発展する中において、これは高齢者だけではなくて、どなたにおいても物が届くというだけを問うたならば、様々な方法があると。むしろ、ある意味でいえば、購入をする、買い物をするというよりは、宅配で様々な選択がある中においては、そちらのほうが安いという現象も多くありますけれども、人が暮らしていく中において、そういったものだけで充足されないものというのもあるのだろうと思っております。 一方、今のアンケート、様々なデータをとった中においての、現実的にどのぐらい財政投入ができるかということを考えた、もう一方で考えた中においては、大変厳しい状況もあると。両方を見据えて対応していくことが大変重要なことだと思います。
○議長（高橋良衛） 21番、小林議員。
◆２１番（小林松子） 財政投入の問題ありという話もされました。 一方では、佐久平駅南区画整理事業には、総事業費約60億円予定がされております。やはり、こういうことも支援をしていくことが市民一体となる、また、高齢者も安心して暮らしていけるということではないでしょうか。高齢者の皆さんが通院や買い物など、運転免許証を返納しても心配なくできるよう、外出支援施策をしっかりと作っていただきますよう要望しまして、私の質問を終わりにいたします。（拍手）
○議長（高橋良衛） 小林議員の質問は、以上で終結いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○議長（高橋良衛） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、12月11日午前10時に再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（高橋良衛） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（高橋良衛） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時５８分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 佐久市議会議長 高橋良衛 佐久市議会議員 井出浩司 佐久市議会議員 三石義文...